ウェイストボックス、CDPシルバー認定ソリューションプロバイダーの認定を更新

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社ウェイストボックス（代表取締役：鈴木　修一郎）は、CDP2025（Climate Change）のCDPシルバー認定ソリューションプロバイダー（気候変動、森林・土地フォレスト、水セキュリティ、SBT）として認定更新された。

CDP回答支援の実績とサポート内容

株式会社ウェイストボックスは2020年よりCDP認定ソリューションプロバイダー（気候変動2020年～、SBT2022年～、フォレスト・水セキュリティ2024年～）として、気候変動、フォレスト森林・土地、水セキュリティ、SBTにおいて幅広い業種のCDPの回答支援およびSBT支援を行ってきた。

同社によるCDP回答支援は年間70件以上の実績があり、専門的な質問内容の解説や回答の作成支援、スコアアップに向けたレビュー、翌年に向けた対策までトータルでのサポートを行っている。最新のグローバル情報などを反映しながら、コンサルタントがスコアアップに向けたアドバイスを実施する。

CDP認定ソリューションプロバイダーの役割

自然や生態系が経済活動の影響により深刻な衰退に直面する中、環境情報を開示する組織には、アースポジティブな経済実現へのステップを踏み出すための質の高いサービスやサポートが求められている。

CDPは、世界中の主要な環境サービスプロバイダーをASPとして認定しており、回答企業がニーズに適した支援を受けられる体制を整え、環境分野におけるリーダーシップへの移行を後押ししている。

CDPの概要と二組織体制への移行

CDPは世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体である。2025年には22,100以上の企業と1,000以上の自治体、州、地域が環境情報を開示したほか、世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関が投資や融資の意思決定にCDPデータを活用している。また、ISSBの気候基準であるIFRS S2を基盤として、主要な情報開示基準やベストプラクティスを一つのプラットフォームに統合している。

CDPは2026年6月、営利法人としての「CDP」と非営利法人としての「CDP Foundation」の二組織体制へ移行することを発表した。この移行は約6か月をかけて進められる予定となっている。