放デイ加盟法人の86.1%で利用断り経験 有信アクロスの実態調査
放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」を展開する有信アクロス株式会社は、全国の加盟法人を対象に実施した「利用制限(お断り)に関する実態調査」の結果を公表しました。



調査によると、回答のあった全国の加盟法人のうち86.1%(124社)が空き枠不足などを理由に「こどもの利用希望を断った経験がある」と回答しました。さらに全体の30.6%(44社)において、現在も日常的にお断りが発生している実態が明らかになりました。

東西ともに8割超で利用断りが発生
地域別の集計では、東日本で87.8%、西日本で84.3%の法人が利用希望を断った経験があると回答しており、特定地域にとどまらず東西ともに同水準の課題を抱えていることが示されています。
同社によると、発達障害や知的障害のあるこどもの増加に伴い放課後等デイサービスへのニーズが急増しています。2026年9月1日付の福島民報新聞の報道では、福島県内の施設数が2020年の203箇所から2025年には330箇所(約1.6倍)へ増加したものの、受け皿が追いつかず待機が発生している状況が伝えられました。
専門人材の確保難と増設のボトルネック
同社系列の「ウィズ・ユー虎丸」(福島県郡山市)では、過去1年間で数十件の利用希望を断らざるを得ず、現在も9人のこどもがキャンセル待ちをしている状況とされています。
背景には、児童発達支援管理責任者や保育士など専門性を有するスタッフの確保が難しく、需要がありながらも事業所側が簡単に増設できない構造的な要因が存在します。進学などの環境変化時に預け先を失うことで保護者の離職や家庭内ケア負担の増加につながる「レスパイト(休息)なき孤立」や、専門性の高い療育施設への需要集中も指摘されています。
新規開所の推進と本部サポート体制
有信アクロスは、全国約430教室の運営ノウハウと本部サポート体制をもとに、新規開所の推進や以下の取り組みを進めるとしています。
- 物件選定や行政手続、人材育成、国保連請求などの事務代行による新規開校・運営サポート
- 愛着障害理論に基づく支援プログラムや、特許出願中の「ブレインバランスプログラム®アプリ」による運動療育の提供
- 重症心身障害児(重心型)などの施設に対する本部専門スタッフによる個別相談や研修プログラムの提供
- 国保連請求のチェックやBCP(事業継続計画)策定手続きなどバックオフィス業務の代行
調査概要と会社概要
【調査概要】
- 調査期間:2026年7月3日~2026年7月10日
- 調査機関:有信アクロス株式会社(ウィズ・ユー本部)※元資料の表記に基づく
- 調査対象:全国のウィズ・ユー加盟法人
- 有効回答数:144法人(東日本:74法人、西日本:70法人)
- 調査方法:インターネット調査
【会社概要】
- 会社名:有信アクロス株式会社
- 所在地:〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル8F
- 代表者:代表取締役 原田健市
- TEL:06-6339-8400
- URL:https://across-inc.jp
本記事は有信アクロス株式会社の発表をもとに作成されています。
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