株式会社スチームシップは、ふるさと納税に関する経費率をリアルタイムに可視化・管理する新サービス「ケイヒチェッカー」を自社開発し、提供を開始しました。2026年10月からの制度改正を見据えたもので、同社が中間事業者として支援する自治体には追加費用なしの無償で提供されます。2026年6月より一部自治体で先行運用が進められており、現在、予定を含め54自治体での導入が決定しています。

2026年10月の基準改正と経費率管理の課題

ふるさと納税では2026年10月1日に指定基準が改正され、寄附額のうち自治体が活用できる金額の割合が段階的に引き上げられます。令和8年指定での52.5％以上から、55％、57.5％を経て最終的には60％以上となり、募集に要する経費の上限は47.5％から最終的に40％へと段階的に狭まる予定です。返礼品の調達費は寄附額の3割までと定められているため、送料や手数料などの経費管理の重要性が高まっています。

2025年9月には募集経費が寄附額の5割を超えたことなどを理由に、経費の超過を主な理由とするものとしては初めて複数の自治体の指定が取り消される事例も発生しました。一方で自治体の現場では、入金日と請求のタイミングのずれ、人事異動に伴う属人化、複数ポータルや部署への情報の分散といった要因から、期中の正確な経費率把握が困難な状況がありました。

ケイヒチェッカーは、寄附の入金日を起点として返礼品代金や送料を自動算出し、請求書の到着を待たずに最新の経費率をリアルタイムで可視化します。送料については配送エリア、サイズ、冷蔵や常温といった温度帯まで反映して集計を行います。

また、総務省が定める調達・送料・決済・事務の大項目ごとに経費割合を表示し、同社管轄データは寄附管理システムから自動連携するほか、管轄外データの手入力にも対応します。運用形態としては、全経費を一括管理する「一元管理型」と、自動算出値を目安とする「目安金額算出型」の2種類が用意されており、データはCSV出力が可能です。

導入自治体の声と今後の展開

先行導入を進める高知県高知市の担当者は、タイムラグのある費用が見える化されたことで安心して広報費等の調整ができるようになったと評価しています。また、神奈川県横須賀市の担当者は、手作業だった集計がタイムリーに把握できるようになり、予算管理や施策検討の客観的な根拠データとして活用しているとしています。

株式会社スチームシップ執行役員/ViceCaptainの大澤雷大氏は、経費を適切に管理することは基準の遵守だけでなく返礼品の魅力維持や地域財源の最大化につながる旨を述べています。同社は今後、将来の経費率を試算できるシミュレーション機能などを順次開発していく予定です。

株式会社スチームシップの概要

長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷961番地1 2Fに本社を置く株式会社スチームシップ（代表取締役：藤山 雷太）は、15道府県に26の事業所を構え、自治体のふるさと納税業務や地域活性化事業を展開しています。

• 会社名：株式会社スチームシップ
• 設立日：2017年4月13日
• 資本金：1億円
• 従業員数：391名
• 事業内容：地域密着型ふるさと納税支援事業、地域活性化事業（カフェ事業、教育事業）
• ホームページ：https://steamship.co.jp/

本記事は株式会社スチームシップの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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