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アストロスケールフランス等の軌道離脱実証ミッションが仏の国家投資計画に採択

株式会社アストロスケールホールディングスの仏国子会社であるAstroscale France SAS(アストロスケールフランス)、Exotrail、Eutelsatが共同で取り組む軌道離脱実証ミッションが、フランスの国家投資計画「France 2030」の「In-Orbit Services – Mobility(軌道上サービス-モビリティ)」プログラムに採択されました。本ミッションはフランス国立宇宙研究センター(CNES)との契約のもとで実施される予定です。2029年から2030年にかけて、Eutelsat OneWebの衛星を対象とした軌道離脱サービスの実証が行われます。

国家投資計画France 2030プログラムへの採択

パリで開催されたフランス大統領府主催の「International Space Summit」において発表された本ミッションは、各社が事前検討フェーズから実行段階へ移行するものです。2026年4月に東京のアストロスケール本社にて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領および高市早苗総理大臣らの立会いのもと締結されたExotrailとアストロスケールフランスとの戦略的パートナーシップから生まれた初の具体的な案件となります。

本プログラムでは、低軌道上において事前に捕獲の準備がされた衛星への接近・ドッキングを行い、結合した状態で大気圏へ再突入する軌道へ移送した後、分離・パッシベーションを行い、最終的に自然に再突入させる一連の運用能力をフランス国内に確立します。これにより、フランスおよび欧州において繰り返し提供可能な衛星運用終了時サービスの初の実運用事例を構築するとしています。

本ミッションにおける各社の担当領域は以下の通りです。

  • Exotrail:主契約者として、次世代宇宙サービス機「Spacevan」の設計・開発・製造・組立・試験・運用を担当し、モビリティサービスの全体の設計・提供を主導
  • アストロスケールフランス:RPOD(Rendezvous, Proximity, Operations, and Dockingの略称。ランデブ・近傍運用・ドッキング)に関する技術や知見を提供し、フライト実績の活用および関連技術・設備・産業連携をフランス国内に定着
  • Eutelsat:ミッション対象として運用中のOneWeb衛星を提供し、ミッション要件やインターフェース仕様の提供、共同運用計画の策定や対象衛星の選定に協力

日仏協力の推進と主権的能力の構築

本プログラムは、自力で運用終了時の軌道離脱マヌーバを実施できなくなった衛星に対するサービスの実現に向けた道筋を示すものです。また、RPODや高機動軌道制御といった技術は衛星点検、寿命延長、宇宙物流、重要宇宙インフラ保護などの共通基盤技術であり、将来の商業ミッションや政府ミッションに加え、レジリエンス、セキュリティ、防衛分野への応用にもつながる技術基盤となります。

現在、アストロスケールフランスはトゥールーズ拠点の拡張を進めており、人員体制やクリーンルーム能力の強化に取り組んでいます。

各社代表のコメント

Exotrail CEOのジャン=リュック・マリア氏は、今回の採択により取り組みを実際の活動へと発展させ、世界の軌道上サービス分野の最前線に立つための大きな一歩となると述べました。

アストロスケールフランス マネージングディレクターのフィリップ・ブラットは、本プログラムが能力開発から実ミッション提供フェーズへの移行を象徴するものであるとし、将来のニーズを支える実運用基盤を構築していく姿勢を示しました。

Eutelsat Chief Engineering Officerのフレデリック・ピロ氏は、OneWeb衛星の提供と運用面での知見を通じて、欧州独自のデオービットサービスの実現に貢献できることへの期待を示しました。

株式会社アストロスケールホールディングスについて

株式会社アストロスケールホールディングスは、安全で持続可能な宇宙開発を目指し、多様な軌道上サービスソリューションを提供しています。

  • 実績:2021年3月以降、ELSA-dやADRAS-Jのミッションにおいて軌道上でRPO(Rendezvous and Proximity Operationsの略称。ランデブ・近傍運用)技術を実証
  • 採用実績:宇宙航空研究開発機構(JAXA)、防衛省、米国宇宙軍、欧州宇宙機関(ESA)、英国宇宙庁(UKSA)、Eutelsat OneWeb等
  • 拠点:日本(本社・R&D拠点)、英国、米国、フランス、イスラエル
  • ウェブサイト:https://astroscale.com/ja/

本記事は株式会社アストロスケールホールディングスの発表をもとに作成しました。

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