株式会社スタッフサービス・ホールディングスは、「日本で働き始めて3年未満の外国人の就労観および仕事・生活の困りごとに関する調査」の結果を公表した。在留歴5年未満かつ日本での就業歴3年未満の外国人男女500人を対象にアンケートを実施したところ、全体の86.0%が「今後も日本で働きたい」と回答した。一方で、仕事における日本語でのコミュニケーションや、生活面での各種手続きなどに困難を感じている実態も明らかになっている。

86.0%が継続就労を希望、理由は収入や生活環境

調査によると、今後も日本で働きたい意向を持つ人は全体の86.0％で、「とても働きたい」と回答した人は28.6％だった。就業開始時期別では、日本で働いて2年以上3年未満の人が92.9％、日本で働いて1年以上2年未満の人が92.4％となり、日本で働いて1年未満の人と比較して就業継続意向が高い傾向がみられた。

今後も日本で働き続けたい理由は、「自国や他国と比べて収入がいいから（39.3％）」がトップで、「生活環境がいいから（39.1％）」、「自国や他国と比べて就業機会が多いと感じたから（33.7％）」が続いた。就業歴2年以上3年未満の人では「生活環境がいいから（50.5％）」が最多となっている。

一方、今後日本で働きたいと思わない人（70人）の理由は、「自国や他国の方が企業の文化や風土（チームワークなど）が魅力的だと感じたから（52.9％）」が最も多く、次いで「自国や他国の方が収入がいいから（45.7％）」、「自国や他国の方が宗教や文化の違いに寛容だから（44.3％）」が挙げられた。

日本で働いていて困ったことや難しいと感じたことについては、「日本語でのコミュニケーションが取りづらい／取れないこと（38.2％）」が最も高く、次いで「上司や同僚との関係を構築すること（37.4％）」、「給与アップが見込めないこと（36.0％）」となった。自身の日本語力によって仕事で困りごとがある人は全体の64.6%にのぼっている。

なお、回答者の日本語レベルは、全体の87.8%が日常会話に問題ないレベルとされる日本語能力試験N3相当以上（N1〜N3相当）を保持していると回答した。

スキルアップに向けては、全体の96.6％が何らかの取り組みを行っている。「日本語（会話・読み書き）の勉強をしている（49.8％）」が最多で、「先輩や上司から学ぶようにしている（質問・相談）（44.0％）」、「仕事に必要な知識やスキルを自分で本やインターネットなどで学習している（44.0％）」が続いた。

生活面では行政や税金の手続きが最多、学習機会の支援を求める

日本での生活面で困ったことや不安に思ったことでは、「日本のルールや手続き（行政・保険・税金など）（42.8％）」がトップとなった。次いで「生活費（家賃・物価など）（40.2％）」、「住まい（家賃・契約・入居）（34.6％）」が挙げられている。

仕事を続ける上で職場や会社にあるといいと思う支援については、「日本語やビジネスマナーなどの学習機会（45.6％）」が最も多く、次いで「専門スキルを身につけるための学習機会（44.0％）」、「生活（住まいや各種手続きなど）に関するサポート（40.2％）」が上位となった。日本で働いて1年未満の人においては、「一時帰国などに対応できる長期休暇制度（54.2％）」が最多となっている。

また、日本で働き続ける上で生活環境が「とても重要である」「まあ重要である」と回答した人は全体の81.8%に達した。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査（日本語版および英語版の2種類を用意）
• 調査期間：2026年6月25日（木）～2026年7月15日（水）
• 調査対象：現在働いている日本在住の外国人（18～59歳男女、在留歴5年未満かつ日本での就業歴3年未満、国籍・在留資格問わず）
• 回収数：500ss

本記事は株式会社スタッフサービス・ホールディングスの発表をもとに作成。厚生労働省の「外国人雇用状況」の数値も引用している。