日本アタウェイ株式会社は、チェンジマネジメント国際資格認定プログラム受講者を対象に実施した「チェンジマネジメント国内実態調査（2026年版）」の結果を公開しました。回答者の81％が受講後にチェンジマネジメントを実務で活用しており、約9割が今後2年間で所属組織の変革が増えると見込んでいることが分かりました。一方で、実践を妨げる最多要因には「組織内に共通言語がない」が挙がり、組織的な基盤づくりが課題として浮き彫りになっています。

実務活用は81％、計画書策定など具体的な設計へ展開

調査結果によると、回答者の81％が資格認定プログラム受講後、個人、チーム・部門、全社、クライアント支援など、何らかの形でチェンジマネジメントを活用していると回答しました。

作成経験のある成果物としては、チェンジマネジメントプランをはじめとする各種計画書やADKAR青写真が上位に挙がっています。知識の習得にとどまらず、実際の推進計画や設計へつなげる動きが見られます。

約9割が変革の増加を見込む、DX推進や業務改革が上位に

今後2年間に所属組織で変革が「増える」と見込む回答者は約9割に達しました。現在または今後取り組む変革・プロジェクトのテーマでは、DX推進、業務プロセス改革、業務効率化が上位を占めています。

これらの取り組みは制度やシステムの導入だけでなく、現場の理解や受容、行動、定着までを伴うものであり、複数の変革を継続的に進めるための体制づくりが求められています。

組織内の共通言語不足やマネジメント層の関与が課題

変革推進における課題としては、組織内の「共通言語・共通認識」の不足などの環境的要因が大きな壁になっていることが明らかになりました。

また、現場への浸透には、目的やゴール、現場にとってのメリットの明確化に加え、経営層や現場マネージャーを含むマネジメント層の継続的な関与が、定着を左右する重要な要素として挙げられています。

調査概要と報告ウェビナーの実施

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：チェンジマネジメント国内実態調査（2026年版）
• 調査対象：チェンジマネジメント国際資格認定プログラム受講者（資格取得者）555名
• 調査期間：2026年4月13日～24日
• 調査方法：メール配信・回収
• 回答件数：59名（回答率約11％）

なお、本調査は資格認定プログラム受講者を対象としており、日本企業全体の状況を統計的に代表するものではなく、実務活用を検討・実践している層の傾向を示すものとしています。比率は小数点第一位を四捨五入しており、複数回答設問では合計が100％を超える場合があります。

また、本調査結果を報告するオンラインウェビナーが2026年9月18日（金）14:00-15:00に開催され、チェンジマネジメント部門リードの和田氏が組織変革の実践のヒントを解説します。

日本アタウェイ株式会社は2000年にフランスで設立され、2008年より日本で事業を展開しているERP導入およびチェンジマネジメントに強みを持つコンサルティング企業です。

本記事は日本アタウェイ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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