EduLab、第4回全国高校生政策甲子園に協賛 参加者へ英語サービス提供
東京都品川区に本社を置く株式会社EduLab(代表取締役社長:川瀬 晴夫)は、公益社団法人日本青年会議所(日本JC)が主催する「第4回全国高校生政策甲子園」に協賛しています。
同社は次世代人材育成の取り組みの一環として、2025年より「EduLab 高校生インターンシップ」を実施しており、高校生の主体的な学びを支援する取り組みとして本大会への協賛を決定しました。あわせて、大会に参加した高校生への教育支援として、グループ会社である株式会社教育測定研究所(代表取締役社長:西田 紀子)の教育サービスを無償で提供します。
全国の高校生3,045名が参加 国会議事堂で決勝大会を実施
「全国高校生政策甲子園」は、高校生が社会課題や日本の未来について考え、自ら政策を立案・発表する全国規模の政策コンテストです。
第4回大会では、設定テーマ部門「希望の就職や働き方を実現!若者が安心して社会に出られる政策」と、自由テーマ部門「私が総理大臣になった時の一丁目一番地(最優先事項)」の2部門で募集が行われました。全国47都道府県から1,010チーム、計3,045名の高校生がエントリーしています。
各地区の予選を勝ち抜いた20チーム(各部門10チーム)は、2026年8月20日(木)に国会議事堂で開催された決勝大会に進出し、自ら考えた政策を発表しました。大会公式アンバサダーを務めるお笑いコンビ「ぺこぱ」をはじめ、多彩な分野で活躍する11名の審査員による審査や質疑応答が行われました。
9月20日まで国民投票を実施 最優秀賞は国政への報告会へ


2026年9月1日(火)から9月20日(日)までは、インターネットによる「国民投票」が実施されています。各部門で最も多くの支持を集めたチームが「最優秀賞」に選出され、結果発表は9月23日(水)に予定されています。
最優秀賞に選ばれたチームには、総理大臣および政策テーマを所管する大臣・関係省庁への政策報告会が予定されており、高校生の政策提言が国政へ届けられる機会につながるとしています。
参加者全員と受賞チームに英語テストやAI学習サービスを提供
EduLabグループは、大会参加者への教育支援として以下のサービスを提供します。
- 英語オンラインテスト「英検®級かんたん測定」:全国からエントリーした1,010チーム、3,045名の高校生全員を対象に無償提供。所要時間は約10~15分で、受験直後に英検®級の目安を確認できる。
- 英語ライティング・スピーキング学習サービス「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」:決勝大会で選ばれた各部門の「日本青年会議所会頭賞」・「日本青年会議所副会頭賞」受賞チームと、国民投票で選ばれる各部門の最優秀賞チームの計6チームを対象に提供。各校の1学年相当分に対し、2026年10月から2027年3月まで無償提供される。
※英検®、および英検Jr.®は、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標です。 ※このコンテンツは、公益財団法人 日本英語検定協会の承認や推奨、その他の検討を受けたものではありません。 ※「AI添削」について公益財団法人 日本英語検定協会による如何なる監修も指導も受けておらず、採点の品質について同協会から認められたものでは一切ございません。
関連組織の概要
- 株式会社EduLab:テストと評価を中核に、学ぶ人とそれを支える人にサービスを届ける企業グループの持株会社。テストセンター事業、学力調査・試験の受託事業、テスト・学習サービスのライセンス事業などを統括する。
- 株式会社教育測定研究所(JIEM):「教育分野における正しい教育測定技術(テスティング)の研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、学力調査・試験の受託、システム・コンテンツ開発、子ども向け英語リスニングテスト「英検Jr.®」、英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」、AIを活用した英語学習サービス「UGUIS.AI」などを展開する。
本記事は株式会社EduLabの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



