一般社団法人産業ケアマネ協会は、2026年10月19日に企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」を東京都千代田区で開催します。会場は大手町パークビルディング20階のアンダーソン・毛利・友常法律事務所で、参加費は無料です。現場で相談支援を行う専門職と弁護士が登壇し、仕事と介護の両立に関する課題や企業の実務対応について解説します。

背景にある労働生産性の低下と法改正

経済産業省の推計によると、2030年には仕事をしながら家族の介護を担うビジネスケアラーが約318万人に達し、介護に伴う経済損失は約9.1兆円に上るとされています。その内訳は、介護離職による損失が約1.3兆円であるのに対し、働き続ける従業員の労働生産性低下による損失が約7.9兆円と全体の8割以上を占めています。

また、2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業には雇用環境の整備や個別周知・意向確認、早期の情報提供が義務付けられました。しかし、制度を整備しても認知症対応や遠距離介護、家族間の調整など複雑な悩みが背景にあり、従業員から申告されないまま離職直前まで表面化しない課題が指摘されています。

現場のリアルと法務の両面を解説するプログラム

セミナーは2部構成で実施されます。第1部では、企業内で介護相談に応じる専門職「ビジネスケアマネ」の村田優美氏と横田一也氏が登壇し、同協会理事の真鍋政司氏がモデレーターを務めます。要介護認定前の「プレ介護」期の相談や家族間の関係調整など、既存制度の枠組みでは捉えにくい現場の悩みを共有します。

第2部では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である嘉納英樹氏が登壇し、労働法および人的資本経営の観点から、企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応を解説します。

参加企業向けに無償の介護実態調査も実施

当日は、参加する従業員300名以上の企業のうち5社を対象に、従業員向けの「介護実態・ニーズ調査」を無償で実施し結果レポートを提供する取り組みも行われます。調査では介護に関わる従業員の割合や勤務への影響、制度の認知度などを可視化します。協力企業には調査の配信やヒアリングへの協力などが求められ、集計データは企業名を伏せて協会の調査研究に活用されます。

• 名称：企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援 最前線」
• 日時：2026年10月19日（月）14:00受付開始／14:30〜16:30
• 会場：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大手町パークビルディング20階 会議室（東京都千代田区大手町1-1-1）
• 主催：一般社団法人産業ケアマネ協会
• 対象：企業の人事・総務・労務・健康経営・経営企画のご担当者
• 参加費：無料
• 定員：20社程度（各社3名まで）
• 申込締切：2026年10月9日（金）
• 申込方法：申込フォーム（https://forms.cloud.microsoft/r/5Y2paT6Pvb）

一般社団法人産業ケアマネ協会について

一般社団法人産業ケアマネ協会は、代表理事を尾崎由比子が務め、東京都千代田区に拠点を置いて2026年1月に設立されました。仕事と介護の両立に関する実態調査・研究や情報発信、セミナー開催のほか、企業内専門職「ビジネスケアマネ」の教育・認定を行っています。

本記事は一般社団法人産業ケアマネ協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。