社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会は、身寄りのない高齢者の生活課題や将来の不安解消を目的に、「身寄りのない人を支える資源マップ作成等支援事業」を始動しました。その一環として、2026年9月8日（火）に弁護士や司法書士を招いた「身寄りのない高齢者等への支援実施に向けた第1回専門職会議」を開催しました。会議では、生前から死後事務までを一体的に支える独自の支援モデル案が提示され、実務面の検討が始まっています。

国の法改正に合わせた地域支援基盤の構築

厚生労働省の社会福祉法改正において、身寄りのない高齢者や生活困窮者等への相談対応や入退院手続き、民間団体等と連携した死後事務支援が重要施策として位置づけられました。一方で、地域における相談から死後事務の履行に至る包括的な仕組みづくりは全国的にも模索が続いています。

こうした背景を受け、社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会は大阪府共同募金会「令和８年度 河原林富美福祉基金」の助成採択を受け、地域の状況に即した支援モデルの構築に着手しました。

専門職会議で提示された支援モデル案と検討事項

健康な時期の意思決定支援から安否確認、入退院時の支援、逝去後の葬儀や家財整理までを支える「生前・死後一体型支援モデル」の計画案が提示されました。第1回会議で共有された内容はすべて現時点での検討段階の案であり、今後も実現可能性が検証されます。主な検討事項は以下の通りです。

• 低所得・少額資産世帯に向けた預託金基準：初期負担を抑えるため、入院時預託金20万円、葬儀・納骨預託金30万円の計50万円目安をひとつの基準案として提示し、月々の年金からの分割預託や、預貯金合計が500万円以下または市民税非課税世帯等を対象とする基準を検証する。
• 自筆証書遺言の作成サポート：公正証書遺言の必須化にこだわらず、同協議会が自筆証書遺言のひな形や相談先を案内する支援のあり方を協議する。
• 賃貸住宅のリスク管理：逝去後の原状回復やペット引き取りなどを想定し、保証会社との連携や保険加入などの仕組みを検証する。
• 多層的な安否確認：定期的な電話連絡に加え、トイレイレ等に設置し1日使用がない場合に通知される見守り電球やLINEの活用を検討する。さらに、終活登録キーホルダー（登録カード）の常時携帯による24時間救急隊等への情報伝達や救急キットとの連動についても議論を深める。

今後の展望と資源マップ作成セミナーの予定

同協議会は、専門職会議で浮き彫りになった課題の解決に向けて弁護士や司法書士との定期的な協議を継続し、「生前・死後一体型支援モデル事業」の試行導入を目指します。

また、医療・福祉・司法の相談窓口や社会資源を把握できる「身寄りのない高齢者等への支援のための資源マップ（仮称）」の作成に向け、キックオフセミナーの開催も予定されています。セミナーの日時や場所などの詳細は、開催日が近づいた段階で改めて案内される予定です。

• 団体名：社会福祉法人　岸和田市社会福祉協議会
• 担当者：法人本部　大川 浩平
• TEL：072-437-8854
• 受付時間：平日 9:00〜17:30
• E-mail：soumu@kishisyakyo.net
• 公式Webサイト：https://www.syakyo.or.jp

本記事は社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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