社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは、自社に寄せられた障害年金の無料相談回答9,926件を分析した調査結果を発表しました。うつ病の医療機関初診時に正社員・フルタイムで働いていた人のうち、相談時点でもフルタイムを維持していた割合は24.7％にとどまり、75.3％が無職や休職、パートなどに移行している実態が明らかになりました。

初診時にフルタイムだった回答者の75.3％が離職や休職などに移行

調査では、うつ病で初めて医療機関を受診した時点と、その後に無料相談へ回答した時点の就労状況の変化を集計しました。初診時に「正社員・フルタイムで働いていた」と回答した4,452件のうち、相談回答時も「正社員・フルタイム」を継続していたのは1,100件（24.7％）でした。

一方で、無職・休職・パート／短時間勤務を合わせた「フルタイム以外」は3,352件（75.3％）に達しました。内訳は以下の通りです。

• 無職：1,924件（43.2％）
• 休職：778件（17.5％）
• パート・短時間勤務：650件（14.6％）
• 正社員・フルタイム：1,100件（24.7％）

最も多かったのは「無職」の43.2％で、休職にとどまらず離職や退職に至るケースや、パート・短時間勤務へ調整するケースがうかがえる結果となっています。なお、本調査は同一対象者の追跡調査ではなく、初診時の状況を振り返って回答した自己申告データです。

無料相談の回答時点で「正社員・フルタイム」と回答した1,499件を対象に、障害年金診断書の日常生活能力判定で用いられる「日常生活7項目」を確認したところ、700件（46.7％）が少なくとも1項目で「自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる」相当以上を選択していました。

「助言や指導があればできる」相当以上の回答割合が高かった項目は以下の通りです。

• 清潔保持：443件（29.6％）
• 金銭管理・買い物：392件（26.2％）
• 意思伝達・対人関係：350件（23.3％）

また、該当項目数が2項目以上となった回答は519件（34.6％）、3項目以上は396件（26.4％）でした。フルタイムで就労している場合でも、日常生活の一部に困難を抱えている実態が示されています。

就労の有無だけで日常生活能力や受給可否の判断は困難

日本年金機構の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、就労状況の確認において職場の配慮や日常生活上の具体的な困難なども含めて総合的に確認する考え方が示されています。

社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ代表の宮里竹識氏は、フルタイムで働いている事実が生活上の困難がないことと同義ではないとし、就労状況という一つの側面だけで判断せず生活全体を確認する必要性を示したいとコメントしています。

調査概要と法人概要

調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査主体：社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
• 回答受付期間：2025年8月1日～2026年7月31日
• 調査対象：当法人Webサイトの障害年金無料相談への回答
• 期間内の全回答数：21,134件（重複候補整理後：16,534件）
• 有効分析件数：最新回答で「うつ病」を選択した9,926件
• 所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
• 代表者：宮里竹識｜特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
• 事業内容：うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信
• 公式サイト：https://spartners.jp/

本記事は社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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