総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：吉田 誠）は、2026年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表しました。東京・大阪・名古屋の企業等1,036社から回答を得た結果、季節調整後の純雇用予測は+7％となり、前四半期比で2ポイント改善した一方、前年同期比では6ポイント低下しました。グローバル全体の水準と比較して、日本企業の慎重な採用姿勢がうかがえる結果となっています。

調査対象となった世界42カ国・地域では、すべての国・地域で増員予定となっており、純雇用予測のグローバル平均は+29％、アジア太平洋・中東地域は+33％を記録しました。

これに対し、日本の純雇用予測は+7％にとどまっています。日本国内では「（前期と比べて）増員予定」と回答した雇用主が20％であるのに対し、「（前期と比べて）変化なし」と回答した割合が64％を占めました。グローバル全体で増員予定が43％に達している状況と比べ、国内企業は採用拡大よりも現有人員の維持を優先する傾向が続いています。

業種別および組織規模別の雇用見通し

国内の業種別調査では、全9業種中8業種で増員予測となりました。最も活発な雇用活動が見込まれるのは「情報サービス」で純雇用予測は+21％（前四半期比-2ポイント、前年同期比-4ポイント）となり、「ホスピタリティ」（+17％）とともに相対的に高い水準を維持しています。一方、「公益事業/天然資源」「製造業」「貿易/物流」などの業種は低い水準となりました。

組織規模別では、6つの組織規模のうち4つの組織規模で増員が予測されています。なかでも「従業員数：1,000-4,999人」の組織が純雇用予測+15％（前年同期比-11ポイント）となり、最も高い水準を示しました。

調査結果に対する考察と今後の展望

マンパワーグループ株式会社ライトマネジメント事業部の淺原 亮一シニアコンサルタントは、現状維持の姿勢が強いなかでも人手不足そのものは解消していないと指摘しています。採用を強化できない状況が継続した場合、成長領域で人材不足の課題が残る一方、需要が伸びにくい領域では人員配置の固定化が進む可能性があるとしています。

同氏は、今後は全社一律に採用を抑えるのではなく、事業や職種ごとに必要人員を見極める必要性が高まると分析しており、採用継続領域、配置転換で対応する領域、業務効率化を進める領域を明確にした人員計画の精度向上が求められるとの見解を示しています。

調査概要

• 調査時期：2026年7月1日～7月31日
• 調査対象：東京・大阪・名古屋の9業種（「建設/不動産」「金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」）における企業等
• 質問内容：「2026年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2026年7-9月）と比べてどのように変化しますか？」
• 調査方法：WEBアンケートによる調査
• 有効回答数：日本国内1,036社、世界42カ国・地域では39,878の公的機関・民間企業
• 詳細URL：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

本記事はマンパワーグループ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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