Polimillが大熊町職員向けに自治体向け生成AI QommonsAIの研修を実施
Polimill株式会社は2026年8月19日、福島県大熊町の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」の活用研修(初級編)を大熊町にて実施しました。研修は対面およびオンライン形式で行われ、午前は現地約35名、オンライン数名、午後は現地約25名、オンライン数名が参加しました。職員が実際に操作しながら、業務での活用方法や情報管理の基準について検討が行われました。
研修では基本操作の説明に続き、参加者がQommonsAIを実際に操作するワークが行われました。会場では職員同士の議論が交わされ、休憩時間や質疑応答では自部署での活用法や入力可能な内容についての質問が寄せられました。
また、当初は業務での使い道に悩んでいた職員が、対話を重ねる中で意図した内容を文章に整理できることを実感する場面も見られました。
画像生成への要望と情報管理をめぐる議論
研修中には、広報物などへの利用を想定した「画像生成も使ってみたい」といった機能面の要望が寄せられました。
あわせて、「どこまで機密性の高い情報を入力してよいのか」といった情報管理や入力判断基準に関する具体的な確認も複数ありました。同社は、画像生成への要望や情報の取り扱いに関する質問を担当課である総務課と共有し、今後の機能改善や研修内容、利用ルールの検討に活用していくとしています。
担当者の見解と研修プログラム
研修を担当した森田智は、参加者の担当業務に置き換えられる題材を用意することの重要性を確認したとした上で、復興を進めながら住民の生活を支える大熊町の業務改善に向け、今後も具体的な利用例や情報の取り扱いを確認しながら活用方法を検討していく考えを示しました。
Polimill株式会社では、QommonsAI導入自治体を対象に、社員が現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編・管理職向けまで習熟度や課題に応じたカリキュラムを提供しています。

行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援するサービスです。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用しています。
- 提供企業: Polimill株式会社(代表取締役:伊藤あやめ・谷口野乃花、本社:東京都港区)
- 事業内容: 行政サポート生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」およびSNS「Surfvote(サーフボート)」の開発・運営
- QommonsAI公式サイト: https://info.qommons.ai/
- Polimill株式会社公式サイト: https://polimill.jp/
本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成されています。

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