公益社団法人化学工学会などの関係者は、国内の炭素資源を循環利用する炭素自立の社会実装を目指し、「炭素自立推進組織（仮称）設立準備委員会」を2026年9月13日に発足させます。

素材産業から利用側の製造業、エネルギー、廃棄物処理まで、炭素資源に関わるバリューチェーン全体をつなぐ推進主体の設立を目指す取り組みです。発足に先立ち、2026年9月11日には報道関係者向けの説明会が公益社団法人化学工学会の会議室で開催されます。

炭素自立への転換とこれまでの取り組み

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの脱炭素化に加え、鉄鋼、化学、セメント等の素材産業において、国内で利用可能な炭素資源を最大限に活用し循環利用する「炭素自立」への転換が重要とされています。

公益社団法人化学工学会 地域連携カーボンニュートラル推進委員会では、2024年より「カーボンインディペンデンス（炭素自立）ビジョン」を策定しました。プラスチック循環、木質バイオマス、CCU（Carbon Capture and Utilization）を柱として、炭素フロー、社会実装ロードマップ、必要投資額や経済性などを定量的に検討し、炭素資源を循環利用する社会の姿を具体化してきました。

炭素自立を実現するためには、素材を生産する産業だけでなく、それを利用する自動車、半導体をはじめとする製造業、さらに林業・木材、製紙、エネルギー、廃棄物処理など、炭素資源の供給・利用・回収に関わるバリューチェーン全体をつなぐことが不可欠とされています。あわせて、行政、自治体、金融機関、学術界などが連携し、資源、技術、需要、投資を産業や地域の枠を越えて結びつける産業構造の形成が求められます。

2026年9月13日に発足する設立準備委員会では、産業界、学術界、行政、金融機関、自治体等の幅広い関係者の参画を呼びかけながら、新たな推進組織の理念・ミッション、役割、活動内容、組織・運営のあり方等を検討します。将来的には、産業・地域を横断するマッチング、産業横断的な政策提言、標準化・認証・トレーサビリティ等のルール形成などを通じ、炭素自立のビジョンを具体的な社会実装へとつなぐ共創プラットフォームの形成を目指すとしています。

設立準備委員会の発起人

設立準備委員会の発起人には、学術界や産業界の各団体から以下の8氏が名を連ねています。

• 辻　佳子（公益社団法人化学工学会 地域連携カーボンニュートラル推進委員会 委員長）
• 河瀬　元明（公益社団法人化学工学会 会長）
• 小宮山　宏（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 会長）
• 重竹　尚基（脱炭素成長型経済構造移行推進機構　COO（専務理事））
• 橋本　修（一般社団法人日本化学工業協会 会長）
• 筑本　学（石油化学工業協会 会長）
• 島田　泰助（一般社団法人日本林業協会 会長）
• 須藤　亮（公益社団法人日本工学会 会長）

公益社団法人化学工学会の概要

• 設立：1936年11月6日
• 代表理事・会長：河瀬 元明（京都大学　教授）
• 本部：〒112-0006 東京都文京区小日向4-2-8　大樹生命文京小日向ビル4階
• 地域組織：全国7支部
• URL：https://www.scej.org/

本記事は公益社団法人化学工学会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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