株式会社アジラは、2026年9月1日にサウジアラビア・リヤドで開催された「日サ官民合同ICT政策対話」（英名：1st Japan–Saudi Arabia Public–Private ICT Policy Dialogue）に参加しました。同社は日本側の参加企業のうち唯一のスタートアップとして登壇し、自社の行動認識AI技術や社会実装の取り組みについて紹介しました。

官民合同で初開催された政策対話の背景

日サ官民合同ICT政策対話は、2019年に総務省とサウジアラビア通信情報技術省との間で締結されたICT分野の協力覚書に基づく取り組みで、官民合同の枠組みとしては今回が初めての開催となりました。サウジアラビアのRiyadh Exhibition & Convention Centerを会場に、2026年9月1日（火）16:30〜18:00（現地時間）の日程で実施されました。

主催は総務省およびサウジアラビア通信情報技術省です。日本側からは総務省 国際戦略局次長 小泉 秀親氏や在サウジアラビア日本国大使 森野 泰成氏、JETROリヤド事務所のほか、株式会社アジラ、HITACHI ARABIA REGIONAL HEADQUARTERS CO.、三井物産株式会社、1FINITY株式会社、楽天シンフォニー株式会社、住友電気工業株式会社が参加しました。

対話では両国の政策担当者による情報共有や意見交換に加え、日本企業各社が自社の技術やサービスを紹介し、サウジアラビアの国家戦略「Vision 2030」の実現に向けた貢献策について議論が行われました。

行動認識AIと現場運用の知見を発信

サウジアラビアでは「Vision 2030」のもとで経済の多角化とデジタル変革が進められており、AIが中核の基盤技術と位置づけられています。一方で、都市開発やインフラ整備が進むなか、技術を現場に定着させて運用を成り立たせるための実践的な知見が課題となっています。

AIの開発から提供、導入後の運用までを自社で担う株式会社アジラは、現場で使われる技術の視点を中心に発信を行いました。具体的には、行動認識AI「AI Security asilla」の技術や日本国内における社会実装の事例を紹介したほか、映像と言語を組み合わせて状況を理解する独自のVLM（Vision Language Model）などの開発動向を説明しました。また、スマートシティプロジェクトにおいて、既設の防犯カメラを活用して設備投資を抑えつつ安全性を高めるソリューションとしての貢献の可能性を示しました。

中東地域における今後の展開

株式会社アジラは、今回の政策対話を通じて得た現地のニーズや政策動向を踏まえ、中東地域における事業開発を進めていく方針です。今後もパートナー企業や現地関係者との対話を重ね、国内で培った社会実装の知見をサウジアラビアのデジタル変革に活かせるよう取り組むとしています。

株式会社アジラ 会社概要

• 会社名：株式会社アジラ
• 代表者：代表取締役CEO 尾上剛
• 所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
• 事業内容：行動認識AIをベースとした各種プロダクト・ソリューションの開発・提供
• 公式webサイト：https://jp.asilla.com/

本記事は株式会社アジラの発表および総務省公表の「日サ官民合同ICT政策対話及びLEAP2026の開催結果」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000194.html）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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