日本コムシスとSYSKEN、熊本地震の被災自治体へInfowharfを無償提供
コムシスホールディングス株式会社のグループ会社である日本コムシス株式会社と株式会社SYSKENは、令和8年熊本地震の復旧・復興支援として、地図を使った情報配信サービス「Infowharfレポートプラン」を被災地域の自治体へ無償提供すると発表した。道路や水道などのインフラ復旧情報や店舗の営業再開情報などを地域住民にリアルタイムで発信できる環境を整え、情報伝達や支援活動の一助となることを目指す。
Infowharfは、コンテンツ配信、EC、コミュニケーションなどの機能をワンストップで提供する情報発信用のSaaSサービスである。展示会出展時に位置情報と写真を活用して地図上で情報発信を行う機能へのニーズが高かったことを受け、2026年7月にレポートプランとしてリリースされた。
本プランの無償提供を通じて、インフラの復旧状況や店舗の営業再開情報などを住民へ迅速に発信できるよう支援する。これまで様々なチャネルを通じて支援の表明が行われてきたが、直接的な支援として今回の無償提供が実施される。
無償提供の対象と利用条件
無償提供の詳細は以下の通りとなっている。
- 提供内容:情報発信SaaSサービス「Infowharfレポートプラン」(初期設定費用、管理用アカウント10個を含む月額サービス利用料が無料)
- 提供対象:「令和8年熊本地震」により被害に遭われた熊本県内の自治体
- 提供期間:利用開始から6ヶ月を基本として自治体ごとに個別対応(被災地ごとの復旧状況を考慮して決定)
- 受付期間:令和8年9月30日まで
申し込みから利用開始までの手順
利用を希望する自治体は、Infowharfのお問い合わせページから申し込む形式となっている。担当部署は日本コムシス株式会社 ITビジネス事業本部 ITカンパニー推進部が務める。
- お申し込み:お申し込みフォームから連絡先を入力して申請後、担当者より連絡
- ご利用環境の作成:お申し込み内容に基づき、専用環境を用意
- ご利用開始のご案内:ログインに必要な管理ID、パスワード、WebマニュアルのURLをメールで送付
- ご利用開始:メール案内に沿ってログインし、必要な情報を設定のうえ利用開始
関連URL:
- Infowharfお問い合わせページ:https://www.infowharf.jp/inquiry
- Infowharfレポートプラン紹介サイト:https://www.infowharf.jp/reportplan
本記事はコムシスホールディングス株式会社の発表をもとに作成。
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