株式会社スペースデータが運営事務局を務める経済安全保障研究会は、2025年度の議論の成果を取りまとめたホワイトペーパー「経済安全保障とデュアルユースの現在地 ― 産学実務者の視点から見た課題と展望 ―」を公開しました。本ホワイトペーパーは、同社が運営する次世代レジリエンスプラットフォーム「NEXA」のプロジェクトページにて無料で閲覧可能です。

研究会設立の背景と参加構成

2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）において、経済安全保障がGX・DX等と並ぶ官民連携投資の重点分野として位置づけられたことを背景に、経済安全保障研究会が設立されました。2025年9月から2026年3月にかけて全3回の会合が開催されています。

本研究会には、アカデミア・研究機関（9名）、防衛・宇宙・重工業の大企業（4社）、金融・投資機関（2組織）、法律事務所（1組織）、宇宙・防衛・AI・データ関連のスタートアップ（7社）が参加しました。チャタムハウスルールのもと、事業・技術・金融・制度・人材・法律の各側面からデュアルユース実現に向けた課題が議論されました。

公開されたホワイトペーパーは政策提言ではなく、産学の実務者が議論した現状認識や課題、方向性を整理した記録となっています。主な論点は以下の通りです。

• 経済安全保障の概念整理：BCPやクライシスマネジメントといった守りにとどまらず、技術的優位性の確保や産業育成などの攻め（成長戦略）まで含めた拡張的な定義を共通認識として提示。
• デュアルユースの構造整理：固定的な類型ではなく、①軍事起点・民生展開（スピンオフ）、②民生起点・安保転用（スピンイン）、③社会基盤・レジリエンス（インフラ）、④装備品隣接（サプライチェーン）、⑤基盤技術・研究段階の5つの側面として再整理。
• 直面する課題の体系的整理：官民のスピードの非対称性、参入障壁の高さ、官民の橋渡し人材の不足、大学における安全保障研究の制約、リスクマネー供給の課題など、事業・制度、調達思想、人材・組織、アカデミア連携、金融・エコシステム、インフラ・有事対応の6領域における課題を可視化。
• 施策の方向性：複数年度型の基金形式によるデュアルユース技術支援（仮称：デュアルユース戦略基金）、アンカーテナンシー（政府による初期需要の保証）の仕組み化、セキュア共用施設（通称：デュアルユース・ビル）構想、元自衛官の専門知識を活用する人材マッチング、スタートアップと大企業の連携モデルなどを整理。
• 社会的受容性とナラティブ：国家の安全保障ではなく安全で楽しい暮らしを主語とした、生活者視点でのナラティブ構築の必要性を提起。

今後の展望と開催実績

経済安全保障研究会では次年度以降、具体的なデュアルユースビジネスの支援や事例創出、民間主導のコミュニティ形成、電力会社等を巻き込んだインフラ・サプライチェーン議論への展開を予定しています。

研究会の開催実績は以下の通りです。

• 第1回（2025年9月26日）：課題抽出（発散フェーズ）
• 第2回（2026年1月30日）：概念整理・重点領域確認
• 第3回（2026年3月24日）：施策の検討・とりまとめ
• 座長：大学院教授
• 運営事務局：株式会社スペースデータ

運営組織の概要

ホワイトペーパーを公開しているNEXAは、株式会社スペースデータが運営する地政学・安全保障・サイバー領域に焦点を当てた次世代レジリエンスプラットフォームです。

株式会社スペースデータの概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社スペースデータ
• 代表：佐藤航陽
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
• 資本金：15億1300万円
• 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
• HP：https://spacedata.jp

ホワイトペーパー公開ページ：https://nexa-platform.jp/project/econsec-whitepaper

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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