NPO法人ETIC.は、TikTokアプリ内で商品の発見から購入までを完結できるEC機能「TikTok Shop」を提供するTikTok Shop Japanと連携し、全国のつくり手・中小事業者のデジタルシフトを支援する新プログラム「Japan SOAR Together」をスタートします。

本プログラムは、TikTok Shopの中小企業支援グローバルプログラム「SOAR Together（Supporting Our Artisans and Retailers Together）」を日本国内の状況に合わせて立ち上げたものです。地域資源を活かした商品を扱う起業家や事業者を対象に、事業や商品のコアを掘り下げ、ファン獲得に向けた販売戦略の支援などを提供します。

日本国内で開催される本プログラムでは、地方のものづくりやクリエイターの支援、地域事業者のデジタルを活用した新しい販売戦略推進支援に着目し、4ヶ月間の学習支援と成果発表の場が提供されます。

プログラムの特徴として以下の3点が挙げられています。

• 特徴1：事業・ブランドの核（真ん中）を、徹底的に掘り下げ言語化する

実践者や専門家メンターと向き合い、自社の強みとなる事業・ブランドの核を言語化します。

• 特徴2：真ん中を軸に、事業戦略・販売戦略を描く

言語化した核を軸に、価格競争に巻き込まれない販売戦略やストーリーを日々の事業運営に組み込みます。

• 特徴3：ストーリーとデジタルで、ファンを育て、事業を育てる

描いた戦略をTikTokやLIVEコマース、SNSなどのデジタルの力で具現化し、コアファンの獲得を目指します。

ゲスト講師には、株式会社heart relation COOの戸高 純氏、株式会社ヤマチク 代表取締役CEOの山崎 彰悟氏、一般社団法人NoMAラボ 代表理事 / 東の食の会 専務理事の高橋 大就氏、編集 / コミュニケーションデザインの谷尻 純子氏、株式会社四万十ドラマ 代表取締役 / NPO法人RIVER理事長の畦地 履正氏、株式会社陽と人 代表取締役の小林 味愛氏が参画します。

開催概要と応募要項

本プログラムの実施概要および選考スケジュールは以下の通りです。

• 期間：2026年11月〜2027年2月
• 主な日程：
• 11月17－18日：キックオフ合宿＠都内会場
• 11月下旬：11月オンラインセッション①②（TikTok Shopによる基礎・実践講座）
• 12月：現場研修（地域・3か所に分かれて実施）
• 1月20日（水）午前：1月中間メンタリング＠オンライン
• 3月2日（火）：2月最終セッション＠都内近郊
• 11月〜2月：オンラインでのチームごとのピアメンタリング等
• フィールドワーク訪問先（事務局にて調整のうえ1か所に参加）：
• 高知県高岡郡四万十町（12月3日（木）・4日（金））：四万十ドラマ
• 熊本県南関町（12月7日（月）・8日（火））：株式会社ヤマチク
• 福島県伊達郡国見町（12月10日（木）・11日（金））：株式会社 陽と人
• 募集人数：定員30名
• 参加費：無料（ただし交通費実費。集合研修などの交通費補助はあり）
• 参加対象：地域資源を活用した製品・サービスの販売・展開する事業を行っており、次の成長ステージを目指す地域起業家・事業経営者
• エントリーシート提出期間：〜 9月28日（月）23:59
• 選考結果通知：10月16日(金）まで

詳細情報は「Japan SOAR Together」公式WEBサイト（https://localventures.jp/advanced/reach-new-fans）に掲載されています。

取り組みの背景と関連事業について

本連携のベースとなっている「ローカルベンチャーラボ」（https://localventures.jp/localventurelab）は、NPO法人ETIC.が2016年にスタートした起業家育成・事業構想支援プログラムです。この9年間で400名以上の修了生を輩出し、70%以上が20-40代で全国160市町村以上から参加（関東圏以外が61.7%）しています。2024年度の1〜7期修了生現状調査では、事業売上規模が参加前時点から現在までに9.75倍、雇用も5.8倍（※ 自己雇用を除いた数）に成長しています。

NPO法人ETIC.（https://etic.or.jp/）は1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人を取得し、実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加、約2,200名が起業しています。

また、TikTok Shopが2024年に立ち上げたグローバルイニシアチブ「SOAR Together」は、地方コミュニティや女性起業家、マイノリティ、ローカル産品事業者などを対象に、年間10以上の市場で1,500名以上の起業家を支援してきました。

本記事はNPO法人ETIC.の発表をもとに作成されています。