公益財団法人日本ライフセービング協会は、日本財団が企画・統括する海のそなえプロジェクトに参画し、2026年6月1日〜8月31日の夏季水難事故に関する報道調査結果の速報を公表しました。

2026年夏季（7月、8月）の水難事故者数は266人で、水難者のうち約7割が死者・行方不明者となっています。事故者数や週別の発生件数、事故者の属性などは2024年および2025年とほぼ同数・類似しており、気象や海象ではなく夏休みなどの人の行動による影響が大きいと分析されています。

2026年夏季における水難事故の傾向

2026年夏季（7月、8月）に報道された全国の水難事故は212件、水難者数は266人でした。

発生場所は海岸（46％）が最も多く、次いで河川（30％）となり、海域（沖合、海岸、港・漁港）全体で6割を占めています。事故発生前の行為は遊泳が最も多く（25%）、次いで水遊び（14%）、釣り（10%）でした。また、事故の69%が複数利用で起きています。

水難者の男女比は男性が82%を占め、女性の約5倍となっています。年齢別では10代が最も多く（20%）、次いで70代が多い（14%）結果となりました。発生場所や行為には年代ごとの特徴が見られ、主な傾向は以下の通りです。

• 10代は海岸（56%）や河川（37%）での事故が多く、70代は河川（42%）や海岸（26%）での事故が多い
• 10〜60代は海岸での事故が多い一方、10歳未満と70代以上は河川での事故が多い
• 10歳未満は水遊び中、10代～40代および60代は遊泳中、50代と70代は釣り中の事故が多い
• 40代と50代は水難救助活動中の事故が多い
• 発生時刻は午後が多い（56%）

過去3カ年の比較と都道府県別の変化

水難者数は2024年は265人、2025年は269人、2026年は266人となっており、毎年同程度の水難事故が発生しています。3カ年を通して、以下の共通傾向が確認されています。

• 事故発生場所は海岸が最も多く、次いで河川
• 発生前の行為は遊泳中が最も多く、次いで水遊び、釣り
• 水難事故者数の約7割が死者・行方不明者
• 水難事故者数の約8割が男性、約1割が外国籍
• 水難事故者数の約7割が複数利用時

都道府県別の発生状況では、2024年と2025年は北海道での事故が多く、次いで沖縄県となっていましたが、2026年は静岡県の事故が多く、次いで新潟県となり、多く発生した地域に変化が見られました。

2026年6月・7月・8月の月別推移

水難事故者数は6月が58人、7 月が113人、8 月が153人となっており、8月が最も多い結果でした。台風の影響で各地に波浪注意報が発報されていた時期に事故が多く発生しています。

場所や行為の月別傾向は以下の通りです。

• 発生場所：6月は河川が最も多く次いで海岸。7月と8月は海岸が最も多く次いで河川
• 事故者の属性：3ヶ月ともに水難事故者の8割以上が男性。年代別では時期によらず10代の事故が多く、6月は10代に次いで60代、7月は10代と70代に次いで50代、8月は10代に次いで20代が多い
• 行為や原因：6月は転落が最も多く次いで水遊び。7月は遊泳が最も多く次いで水遊び・釣り。8月は遊泳が最も多く次いで水遊び

調査の概要

今回の調査は、公益財団法人日本ライフセービング協会が中央大学研究開発機構の協力を得て実施しました。

• 調査期間：2026年4月25日～5月6日（GW）、6月1日～9月30日
• 対象事故：海辺・水辺の水難事故（二次溺水、自力帰還、帰還不能を含む。自殺、災害は対象外）
• 対象水域：沖合、海岸、港・漁港、河川、湖沼池、プール、その他(ダム、用水路等)
• 調査方法：全国紙、地方紙のデジタル新聞、全国紙データベース、地方紙収集サイト、放送局オンラインニュースから「溺れ」「溺水」「溺死」「行方不明」「水難」「おぼれ」の6つの検索ワードを用いて検索・収集し、データ入力システムを用いて9名の調査員が入力・確認・集計を実施

本調査が実施された「海のそなえプロジェクト」は、会⻑を尾形 武寿が務める日本財団が2024年から企画・統括している取り組みです。データの検証を進め、適切な時期・場所・対象に応じた水難事故防止に関する取組みを検討していくとしています。

本記事は公益財団法人日本ライフセービング協会の発表をもとに作成しています。