イプソス株式会社は、日本を含む世界26カ国の18,515人を対象に、LGBT+の人々に関する世界の考え方について調査を実施した。その結果、日本は同性カップルの結婚および他の法的承認を「許可されるべきではない」と強く反対する人の割合が、調査対象国26カ国の中で最も少ないことが明らかになった。

「同性カップルは結婚することも他の法的承認を得ることも許可されるべきではない」と強い反対を示した日本人は6％で、スペインと並び、調査対象26カ国の中で最も少ない割合だった。

一方で、LGBT+の人々が自身について公表すること、LGBT+の人々への差別に関する法整備、企業やブランドによる平等の積極推進、テレビ・映画・広告でのLGBTキャラクターの起用など、LGBT+の人々の活動を支援するような動きに賛同する日本人の割合は、いずれの項目においてもグローバル平均を下回る結果となった。

イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は、「法的に認められたLGBT+の婚姻カップルがいることが日常の欧米と異なり、日本は諸外国と比べ法整備が遅れている。そのことが、結果として、社会全体における関心や認知の拡大を妨げているのではないか」と述べ、「今後、LGBT+の人々が、当然の権利を享受しながら社会活動を行い、日常生活を営むための法律を含む環境整備が早急に行われていくことを期待している」と語った。

本調査は、イプソスが定期的に実施しているLGBT+の人々に関する世界の考え方について様々な側面から観測し、その変化の動向を理解するための調査の一環である。調査は2024年2月23日から3月8日にかけて、イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォームを用いて行われた。