蓄電システムの企画から運営までを手がけ、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市）は、2026年9月中旬に「系統用蓄電池」をテーマにしたオンラインウェビナーを開催する。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が進む系統用蓄電池について、その仕組みや市場動向、事業化における実務上のポイントを解説する。

急拡大する市場と求められる専門性

2022年の電気事業法改正により、一定規模以上の系統用蓄電池から放電する事業は発電事業に位置づけられた。電力系統に接続し、余剰電力を蓄えて必要な際に供給する調整力として導入が進んでいる。

資源エネルギー庁の資料によると、2026年3月末時点の連系済み容量は約84万kWにとどまるものの、接続検討の受付容量は約1億9,100万kW、契約申込みは約3,500万kWに達している。接続検討の申込件数は2022年度の約600件から2025年度には約2万5,000件へと、3年で約40倍に増加した。国による導入支援は2021年度から開始され、2024年度以降はGX経済移行債を活用した支援も進められている。

一方で、系統用蓄電池は用地確保や系統連系、機器・建設費、保守、市場価格の変動、運用ノウハウなど多くの要素が収益を左右するため、事業化には専門性が求められるインフラ事業とされている。

ウェビナーでは、同社代表取締役の西村雄吉氏が登壇し、以下の内容を中心に解説する予定となっている。

• 系統用蓄電池の仕組みと法改正による位置づけ
• データに見る市場動向と国の支援策の実像
• 系統連系のプロセスと事業化を左右するリスク
• GUS Technology日本総代理店による事業参入支援モデル

開催概要

• 日時：2026年9月中旬（確定日時は申し込みページで案内）
• タイトル：ジャパンブランディング株式会社「系統用蓄電池」ウェビナー『GUS Technology日本総代理店が語る、再エネ時代の蓄電池事業の勘所』
• 形式：オンライン配信（Zoomウェビナー）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 対象：蓄電池事業への参入を検討する経営者や投資家、再生可能エネルギー関連事業者など
• 申込方法：公式LINE（https://lin.ee/O3dfMhK）より受付

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 西村雄吉
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• 公式サイト：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表および資源エネルギー庁の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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