ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に「令和8年9月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設した。あわせて、同年8月14日に開設した「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」においても、新たに福井県大野市の寄付受け付けを開始した。両サイトでは、ふるさと納税制度を活用して被災自治体への寄付を受け付けている。

令和8年9月豪雨被害の支援サイトを開設　青森県鰺ヶ沢町の寄付受付を開始

さとふるは、被災地域の復旧・復興支援を目的に「令和8年9月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設し、青森県鰺ヶ沢町への寄付受け付けを開始した。

鰺ヶ沢町では、9月2日からの大雨により気象庁から「記録的短時間大雨」速報が発表され、24時間降水量が観測史上最大を記録した。現地では土砂崩れや冠水に伴う一部道路の通行止めなどの被害が確認されている。なお、被害状況や自治体からの要請により、今後掲載自治体が追加される可能性があるとしている（2026年9月4日午後3時時点）。

8月豪雨の支援サイトに福井県大野市を追加　支援自治体は計26自治体に拡大

8月14日に開設された「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」では、9月4日より新たに福井県大野市の寄付受け付けが始まった。大野市では8月30日にレベル5の大雨特別警報が発表され、一時緊急安全確保が発令されたほか、災害救助法が適用された。住宅の一部損壊や土砂崩れ、転倒による軽傷者などの被害が確認されている。

大野市の追加により、同サイトで支援する被災自治体数は26自治体、代理寄付を含めた寄付受け付け自治体数は28自治体となった。代理寄付としては、茨城県取手市が千葉県我孫子市を、新潟県新発田市が石川県羽咋市をそれぞれ受け付けている。同サイトを通じた寄付総額は、9月4日午後1時時点で約1,900万円（1,600件以上）に達している。

1円単位での寄付が可能　決済手数料はさとふるが全額負担

緊急支援寄付サイトでは、ふるさと納税制度を利用して1,000円から1円単位で金額を指定して寄付できる。

本支援に関する自治体からさとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料はすべて同社が負担する仕組みとなっている。これにより、寄付者の善意がそのまま被災自治体へ届けられる。なお、対象自治体からの寄付金受領証明書の送付には遅れが生じる可能性があるとしている。

株式会社さとふる 概要

• 本社所在地：東京都中央区
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 藤井 宏明
• 主な事業内容：ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の運営、自治体向けふるさと納税業務の一括代行、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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