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PDOLE、クロス・マーケティングやgr.a.mと海外進出支援のパートナーシップ締結

PDOLE株式会社は、株式会社クロス・マーケティングおよび株式会社gr.a.mと海外進出支援に関するパートナーシップを締結した。市場性や事業性の評価から事業計画・財務モデルの策定までを一貫して支援する伴走型プログラムを提供する。企業が自社主導で海外進出の意思決定を下し、実行フェーズへ移行できる体制の構築を目指す。

連携の背景と解決を目指す課題

国内市場の縮小を背景に海外進出を模索する日本企業が増加する一方、調査データだけでは進出基準や事業性を論理的に評価しきれず、計画が頓挫するケースがみられる。また、外部コンサルティング会社への全面依存は費用が高額化しやすく、戦略立案プロセスがブラックボックス化して社内にノウハウが残りにくいという課題もあった。

企業の経営企画部門や海外事業部門では、専任の戦略企画人材の不足、判断基準の未整備による案件の長期化、根拠情報の散在といった問題が生じている。3社はこれらの課題を解消し、企業が自社主導で意思決定を行えるよう連携を開始した。

3社の専門領域を組み合わせた支援体制

本パートナーシップでは、3社が異なる専門領域を持ち寄り、以下の3つの価値を提供する。従来の任せきり型や情報収集のみの手法と異なり、企業自らが事業計画を策定し、社内に意思決定ノウハウを蓄積できる体制を支援する。

  • PDOLE:AIを活用した事業戦略策定・実行支援を担当。市場評価や現地情報に外部・内部環境データを統合し、事業性の検証から事業計画策定までを一貫支援する。
  • クロス・マーケティング:参入是非を判断する市場評価フレームを設計。年間12,000件以上の調査実績と世界10か国20拠点以上のグローバルネットワークを活用する。
  • gr.a.m:一次情報・現地調査の取得と分析を担当。統計データでは捉えにくい法規制、参入障壁、競合のサプライチェーンなどの現地情報を深掘りして収集・分析する。

戦略特化AIと専門人材による伴走支援

PDOLEは、AIとヒトを組み合わせた戦略コンサルティングプロダクト「Globalize AI」を軸に支援を行う。参入形態ごとの成立条件の定量検証や、経営会議・取締役会での意思決定に向けた財務モデルの策定、意思決定後の推進体制づくりまで伴走する。

支援対象エリアは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外進出日系企業実態調査」対象国の95%超をカバーする世界80か国に及ぶ。さらに、海外駐在経験者やコンサルティングファーム出身者など8,000名超の人材データベースから、対象国や進出ステージに応じた専門家をアサインできる体制を整えている。進出先の選定から参入形態の判断、事業計画への落とし込み、社内意思決定、実行体制構築まで幅広く対応する。

9月15日に3社共催オンラインセミナーを開催予定

本パートナーシップの締結に伴い、海外事業の立案や展開を検討している企業向けに3社共催セミナーが開催される予定となっている。

  • タイトル:【海外事業・経営企画向け】「AI×人」が実現する自社主導の海外進出!市場調査から事業評価へ
  • 開催日時:2026年9月15日(火) 14:00〜15:00
  • 開催形式:オンライン
  • 対象:海外進出・海外事業展開を検討中の経営層、事業開発部門担当者
  • 申込URL:https://www.cross-m.co.jp/seminar/20260915?hs_preview=vRBEzyCG-220889000706

参画企業の概要

  • PDOLE株式会社
  • 所在地:東京都新宿区榎町34-3-2階 SWBS-C-11号
  • 代表者:代表取締役 伊賀 航
  • 設立:2021年4月
  • 事業内容:グローバル展開、M&A、新規事業立ち上げ、アライアンス等の新規領域の戦略企画および実行支援
  • URL:https://pdole.jp/
  • 株式会社クロス・マーケティング
  • 所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
  • 代表者:代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
  • 設立:2003年4月1日
  • 事業内容:マーケティング・リサーチ事業、コンサルテーション
  • URL:https://www.cross-m.co.jp/
  • 株式会社gr.a.m
  • 所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
  • 代表者:代表取締役社長 谷村 真
  • 設立:2013年12月
  • 事業内容:グローバルリサーチおよびマーケティング事業、プロモーション事業、地方創生事業、メディア運営事業
  • URL:https://gra-m.com/

本記事はPDOLE株式会社の発表をもとに作成。

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