COMMON株式会社は、2026年10月21日に大阪・森之宮で、自治体との連携や公民連携を目指す企業や団体を対象とした実践型プログラム「コモンズコネクト大阪 PREMIUM」を開催する。参加定員は企業・団体30社限定で、自治体職員は別枠で募集を行う。自治体の意思決定や予算・政策の動きを理解し、自社の商品やサービスを自治体との事業へつなげる手法を掘り下げる場となる予定だ。

元首長が登壇し自治体の意思決定やアプローチ方法を解説

当日は、COMMON株式会社の顧問を務める山下和弥氏が登壇する。山下氏は奈良県葛城市議会議員を経て葛城市長を2期務め、全国青年市長会会長も歴任した経歴を持つ。

プログラムでは、元首長の視点から自治体が企業からの提案をどのように捉えているかや、担当課・部長・副市長・首長といった各階層へのアプローチ方法、市町村・都道府県・国によるアプローチの違い、予算や政策の動き、実証実験から予算化・事業化へつなげるポイントなどを取り上げる。

参加企業の課題を題材に自社のアプローチを検討

今回のイベントでは講演にとどまらず、ホワイトボードを用いながら参加企業が抱える課題やサービスを題材にした実践的な時間を設ける。

「サービスを自治体のどの部署に提案すべきか」「自治体向けにするための変更点」「市町村と都道府県のどちらから進めるべきか」といった具体的なテーマについて、自社が自治体にどうアプローチするかを考える構成となっている。イベント終了後には、登壇者や参加企業、行政関係者、地域プレイヤーらによる懇親会も予定されている。

開催概要

• イベント名：コモンズコネクト大阪 PREMIUM
• 日時：2026年10月21日（水）14:00〜17:00（13:00受付開始）
• 会場：暮らしと学びの実験フィールド「ほとりで」（大阪・森之宮）
• 主催：COMMON株式会社
• 協力：株式会社ニホンノチカラ
• 定員：企業・団体30社限定（自治体職員は別枠で募集）
• 参加費：一般 5,000円、COMMON会員 3,000円、自治体職員 無料
• 申込締切：2026年10月14日（水）※定員に達し次第、受付終了

地域共創を支える賛助会員の募集も実施

COMMON株式会社では、イベント開催とあわせ、自治体や地域コミュニティとともに地域課題の解決や地域共創事業を支援する賛助会員を募集している。賛助会員には、自治体や地域事業者との連携相談、地域課題やニーズに関する情報共有、交流会や地域事業への参加機会などが提供される。

COMMON株式会社（代表取締役：増田勇樹、所在地：京都府京都市下京区）は、公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業として事業を展開している。

本記事はCOMMON株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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