株式会社チェンジホールディングス、株式会社チェンジ、イー・ガーディアン株式会社の3社は、全国の会社員および役員1,104名を対象に実施したAIと人間の役割分担に関する意識調査の結果を発表した。課題整理やデータ分析など13の業務における適切なAIの活用方法を尋ねたところ、「人が主体で実施する」とした回答が平均61.2％にのぼり、「AIが主体的に実施する」の38.8％を上回った。AIの実務への浸透が進む一方で、多くの業務において主導権は依然として人にあると考えられている実態が示されている。

実務領域で容認されるAI活用と意思決定における人主導

調査では、対象となる13業務についてAIの活用方針を尋ねたところ、「AIが主体的に実施してよい」とする回答割合が高かったのは「議事録作成」（44.7％）、「データ分析」（44.0％）、「情報の整理」（43.8％）だった。これに対し、「課題の整理」（同25.3％）、「最終的な意思決定」（同33.5％）、「社内報告（上司・役員）」（同35.2％）では人が主体を担うべきとする意識が強く表れた。

また、自身の仕事がAIに代替される懸念については、「懸念している」（非常に懸念・やや懸念の合計）が43.6％、「懸念していない」（あまり懸念していない・全く懸念していないの合計）が44.2％とほぼ同水準で拮抗する結果となった。

役職・業種・世代で分かれるAI活用の受け止め方

役職別では、一般社員から主任・リーダー、課長、部長と役職が上がるにつれてAI主体の容認割合が増加し、部長では55.4％に達した。しかし、役員層では43.7％へと急落し、13業務すべてで部長を下回る傾向が見られた。

業種別では、金融業が平均59.4％で最もAI活用に前向きであり、13業務中12業務でAI主体の割合が最上位となった。一方で医療・介護分野は平均23.4％と最も慎重な姿勢を示している。

世代別では、AIに委ねる範囲の認識に大きな差が生じた。「最終的な意思決定」をAI主体で行ってよいとする割合は、20代の59.1％に対し、50代では12.1％にとどまった。AIに仕事を奪われる懸念についても、20代が67.5％、50代が26.5％となり、若年層ほどAIの活用容認度と代替への懸念がともに高い傾向が確認された。

勤務形態による差とコア業務への組み込み

勤務形態別に見ると、AI主体の容認割合は出社中心の社員が平均33.1％であったのに対し、ハイブリッド勤務者は55.8％、フルリモート勤務者は56.1％と20ポイント以上の開きがあった。ただし、AIに仕事を奪われる懸念はハイブリッド勤務者が57.6％で最も高く、フルリモート勤務者は29.3％で最も低い結果となった。

株式会社チェンジ代表取締役社長の野田知寛氏は、現場で活用が進む一方で経営判断などは人が主体であるべきとの認識が強いことや、若年層が期待と警戒の両面を抱えている点に言及し、今後は間接業務の効率化だけでなく企画立案や課題解決といった企業のコア業務にAIをどう組み込むかが重要なテーマになると指摘している。

調査概要

• 調査名：人とAIの「線引き」に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月3日〜2026年7月10日
• 調査対象：20〜59歳の全国の会社員・役員
• 有効回答数：1,104名

本記事は株式会社チェンジホールディングスの発表をもとに作成。