東京都豊島区は、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクと自殺対策SNS等地域連携包括支援事業における「連携自治体事業」に関する協定を締結した。30代以下の若年層における自殺者数や自傷行為者数が多いことを受け、適切な支援機関につながる体制の構築を目指す。SNSを活用した相談窓口の連携や専用窓口の設置を通じて、夜間や時間外も含めた支援体制を整える。

若年層の支援拡大に向けた協定締結の経緯

豊島区では、30代以下の若年層における自殺者数や自傷行為者数が他世代に比べて多く、対策と支援の拡大が重要な課題となっている。ライフリンクは「生き心地のよい社会」の実現を目指し、SNSや電話、Webチャット、メールを用いた相談支援事業を行っており、豊富な支援実績を持つことから今回の協定締結に至った。

豊島区の高際みゆき区長は、支援につながりづらく辛いと言えない若年層へアプローチできるよう、ライフリンクと連携した官民連携の支援体制が構築できることを心強く思うとコメントしている。

SNS窓口からの情報連携とフォローアップ

協定に基づき、ライフリンクの相談窓口である「＃いのちSOS」や「生きづらびっと」で受けた相談のうち、具体的な支援が必要と判断され、相談者の同意が得られたケースについて豊島区へ迅速に情報が提供される。

これにより、区の業務時間外や夜間でもスマートフォンなどから相談が可能となり、学校や仕事終わりの時間帯に悩む若年層のセーフティネットとしての機能が期待されている。また、区の対応結果をもとにライフリンクが継続的なフォローアップを実施し、一過性に終わらない支援体制を整える。

専用LINEアカウントの開設とハイリスク者支援

自殺ハイリスク者を対象とした豊島区専用LINEアカウントがライフリンク内に開設される。該当者には専用アカウントの案内カードが提供され、優先的に相談を受け付けることで、相談者の失望感を防ぐ効果を見込む。

さらに、ハイリスク者への対応を行う区内の関係機関へ案内カードを提供することで、各機関の負担軽減を図りながら確実な支援への誘導を進めるとしている。

協定締結式の概要

• 日時：9月2日（水）13:00〜13:30
• 会場：豊島区本庁舎 5階 区長応接室（東京都豊島区南池袋2-45-1）
• 出席者：特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク 理事長 清水康之、豊島区長 高際みゆき

本記事は豊島区の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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