不動産の再生をワンストップで企画コーディネートするJapan. asset management株式会社（本社：東京都品川区）が運営する空き家活用のプラットフォーム「空き家リノベラボ」は、国土交通省「空き家対策モデル事業」の採択を受け、相続空き家の増加に伴い、空き家・相続不動産に関する相談から調査、初回提案まで無料の個別相談サービスを強化し、空き家オーナー向けの公式ウェブサイトをリニューアルした。

あわせて、空き家・相続不動産対策の手引きや空き家活用を検討する上でヒントになる情報をまとめた空き家オーナー向け「公式パンフレット」を作成し、公式ウェブサイトよりPDF資料のダウンロード・資料請求対応を開始した。さらに、既存サービスの賃貸活用「かりあげ＋0円リノベ」の無料相談窓口の強化や、空き家オーナーに代わり事業者が負担する改修資金調達の仕組み構築などサービス体制の強化を図り、新サービスの売却活用「すみつぐ売却」も開始した。

「空き家リノベラボ」は、不動産・建築・金融の多角的な視点から、空き家を活用する最適解を無料で提案。個々の悩みや不動産の状況に応じた空き家の課題解決を、連携パートナーと協力し、ワンストップでサポートするプラットフォームだ。

総務省統計局の令和5年「住宅・土地統計調査」の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は過去最多の900万戸に達し、空き家率も過去最高の13.8％となった。また、国土交通省の令和元年「空き家所有者実態調査」では、空き家の半数以上54.6％が相続による取得であることが分かっている。

「空き家リノベラボ」に寄せられる相談は、オイルショック後に建てられた築40〜50年を過ぎた住宅が多く、それらは建築法規や建物の履歴の読み解き、遵法性に何らかの問題を抱えているケースがほとんどだという。同社では、個々の建物状況やオーナーの事情に寄り添い、これまでの多数のリノベーション事業で培ったノウハウを活かした遵法性の読み解きやコーディネートを強みに、負担やリスクを抑える活用サービスを提案している。