株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎）は、2026年9月11日に東京ミッドタウン・ホールで開催される「不動産DXカンファレンス2026」に出展する。同社は展示会において、不動産デベロッパーの用地取得や選定を支援する、地理空間情報とAIを組み合わせた高度な不動産用地探索の構想を初公開する。自社の地理空間情報とデベロッパーが保有する用地情報を組み合わせ、隣接地も含めた開発候補地の検討を支援する。

AIを活用した不動産用地探索の構想

今回公開される構想では、利用者が保有する用地情報とゼンリンの地理空間情報などを組み合わせ、AIを活用して対象地だけでなく隣接する土地や建物も含めた開発の可能性を評価する。

エリア、規模、用途などの条件に応じて候補用地を探索し、隣接地の空き家状況や築年数などを踏まえた上で、開発候補地としての検討優先度を提示する仕組みとなっている。

三菱地所リアルエステートサービスなどとの合同セッション

会期中には、不動産業界における地図データとAIの活用をテーマとした合同セッションが実施される。ゼンリンが描く地図データ基盤の未来と、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が進める営業DXの実践を通じ、売買仲介における意思決定や不動産戦略の進化について議論が行われる。

セッションの概要は以下の通り。

• タイトル：AI時代、地図は「意思決定基盤」になれるか ～次世代地図データが拓く不動産戦略～
• 日時：2026年9月11日（金） 14:00～14:50
• 会場：第二会場
• 登壇者：
• 株式会社ゼンリン インフラソリューション事業本部 インフラソリューション営業一部 部長 香川 浩志
• 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 流通事業グループ 流通業務部 企画課長 鹿山 良太
• 株式会社estie エンタープライズソリューション事業本部 事業開発 和田野 祥子

不動産業界の課題とゼンリンの時空間データベース

不動産業界では空き家や築古建物の増加を背景に、用地取得・選定業務におけるデータ活用の重要性が高まっている。一方で、候補用地周辺の状況把握や隣接地を含めた開発可能性の検討には多くの時間と経験が必要とされる。

ゼンリンは、収集した建物やテナントなどの情報を位置と時間軸に関連付けて管理し、過去からの変化を踏まえたデータ活用を可能にする「時空間データベース」を活用して各産業界の課題解決に取り組んでおり、今回の展示でもその可能性を紹介するとしている。

出展概要

• 展示会名：不動産DXカンファレンス2026（https://conference.estie.jp/2026）
• 開催日時：2026年9月11日（金） 12時00分開始
• 会場：東京ミッドタウン・ホール（東京都港区赤坂9-7-1）
• ブース番号：④ゼンリン
• 出展内容：
• AIを活用した不動産用地探索
• 不動産事業者のBtoBマッチングサービス（参考出展）

本記事は株式会社ゼンリンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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