デジタルグリッドは、再生可能エネルギーを1年単位の短期間から固定価格で調達できる新サービスを、2026年9月7日より開始する。中東情勢に伴う燃料価格高騰などで電力価格の変動リスクが高まるなか、長期契約が一般的だった再エネ電力購入契約を柔軟に利用できるようにする。特別高圧および高圧で契約するすべての企業を対象に提供する。

1年単位の契約で価格変動リスクを抑制

新サービスは、使用する電力の一部をあらかじめ固定した価格で調達できる仕組みとなっている。これまで再エネの電力購入契約（PPA）は10〜20年程度の長期契約が一般的であり、導入における課題となっていた。

デジタルグリッドは培ってきた発電事業者とのネットワークを活用し、1年からの固定価格調達を実現した。中東情勢などの市場環境の変化を踏まえ、状況を見ながら先行調達のタイミングを提案する伴走型の支援も行う。

料金の安定性を重視する企業需要に対応

日本卸電力取引所（JEPX）の価格変動が続くなか、企業の電力調達に対する意識も変化している。同社が高圧・特別高圧で契約する企業の担当者を対象に実施した2026年7月の調査によると、電力契約や電力会社を見直す際に「料金の安定性を重視した（51.7%）」との回答が「料金の安さを重視した（35.3%）」を上回った。

同社は、燃料価格の影響を受けにくい再エネを短期間から固定価格で調達できるようにすることで、企業の電力価格抑制や価格変動リスク対策につなげる方針だ。

デジタルグリッドは、民間による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」などを運営する東証グロース上場企業。

• 社名：デジタルグリッド株式会社
• 代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介
• 設立：2017年10月
• 資本金：1,221百万円（4月末時点）
• 従業員数：105名（8月1日現在）
• 所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
• 事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

本記事はデジタルグリッド株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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