誰でもスマホリサーチセンターは、携帯電話を持てない期間があった自治体支援の経験者648名を対象に実施した「通信手段の喪失による生活への影響」に関するアンケート調査の結果を発表した。物価高や病気・ケガなどをきっかけに通信手段を失った人の約4割が面接を断られた経験を持つ一方、再び携帯電話を確保した人の4割以上が就職活動を再開した実態が明らかになった。

携帯電話を失ったきっかけは物価高と病気・ケガが上位

携帯電話が止まった、または連絡先を持っていなかった直接のきっかけについて尋ねたところ、「物価高による生活費の圧迫」が20.7%（134人）、「突発的な病気・ケガ」が20.5%（133人）となり、2つの要因が僅差で並んだ。

自由回答では「他人に名義を貸して踏み倒された」「自己破産申請のため」「メンタル疾患で仕事が続かず」といった声も寄せられており、貧困やトラブル、健康問題が重なって通信手段を失う状況が浮き彫りとなった。また、携帯電話が持てなかった期間は「半年以上」が38.9%（252人）で最多となり、長期化する傾向がみられる。

連絡先がないことで5割が孤立し約4割が就職面接を断られる

連絡先がないことで直面した困りごとでは、「家族や友人と連絡が絶たれ孤立した」が50.0%（324人）で最も多かった。

次いで「仕事の面接を断られる」が39.8%（258人）となり、日常的な連絡にとどまらず、就労や住居確保といった生活基盤の維持にも影響が及んでいる実態が示された。

通信手段の再確保で4割以上が就労へ前進

携帯電話を再び持てたことで実現したこととしては、「仕事が決まった・就職活動を再開できた」が45.2%（293人）にのぼった。次いで「行政の支援を受けやすくなった」が44.4%（288人）、「家族と連絡が取れて安心した」が28.7%（186人）となった。

同センターを運営する株式会社アーラリンクの髙橋翼代表取締役は、現代社会において通信環境の確保が生活基盤になっているとした上で、誰もが挑戦できる環境づくりに必要な通信を届けていくとしている。

調査概要および関連情報

本調査の概要は以下の通り。

• 調査名：携帯電話がないことによる不便さと生活実態に関するアンケート調査
• 調査期間：2026年7月20日～7月24日
• 調査方法：アンケート調査
• 調査機関：誰でもスマホリサーチセンター
• 回答数：648名
• 調査対象：自治体支援を受けた経験がある方

株式会社アーラリンクは、過去の滞納履歴などで契約が困難な人向けに本人確認書類で契約できる「誰でもスマホ」を提供しており、これまでに累計11万人を支援している。

• 会社名：株式会社アーラリンク
• 所在地：東京都豊島区東池袋3-21-14 NTT新池袋ビル9階
• 代表者：代表取締役 高橋翼
• 事業内容：電気通信事業、電気通信設備の貸与・販売、通信機器等の企画・開発など
• URL：https://www.a-sas.ne.jp/feature/

本記事は誰でもスマホリサーチセンター（株式会社アーラリンク）の発表をもとに作成しました。