住宅オーナー向けDX推進サービスを展開する株式会社CoLifeは、住宅事業者向けプラットフォーム「iecon ORM」において、アプリ、管理システム、24時間365日対応コールセンターを一体で提供する新プランを2026年9月8日より提供します。会員規模が500件までの工務店やリフォーム事業者などを主な対象としています。

開発の背景：人手不足と顧客対応の課題

住宅・不動産業界では、人手不足を背景に電話での問い合わせやクレーム対応を担う人員の確保が難しくなっています。大手事業者がコールセンターなどを活用して24時間体制を構築する一方、少人数の工務店やリフォーム事業者では営業時間外や休日の電話対応を現場担当者が直接行うケースが多く、業務負担の増加や機会損失が課題となっていました。

事業規模による顧客対応の格差を解消し、現場の働き方改革と施主との長期的な関係構築を支援するため、今回の新プランが企画されました。

新プランでは、従来個別に導入する必要があった3つの機能をひとつのパッケージとして提供します。

スマートフォンアプリを通じて引き渡し後のオーナーとの日常的な接点を維持し、管理システムによって顧客情報や物件情報、対応履歴、点検データなどを一元管理します。さらに、24時間365日体制のコールセンター「オーナーズデスク」が電話による一次受付と仕分け、担当者へのエスカレーションを代行します。

これにより、自社で専任窓口を置くことなく、追加の人員やシステム開発コストを抑えながら大手水準の顧客対応体制を整えることが可能になります。

• プラン名：iecon ORM「アプリ・管理システム・コールセンター３点パック」
• 提供機能：スマートフォンアプリ、管理システム、コールセンター「オーナーズデスク」（24時間365日対応）
• 提供開始日：2026年9月8日
• 費用：従来のSaaSベーシックプランと同額

本プランの適用対象は、「iecon ORM」への登録会員数が500件までの事業者に限られます。登録会員数が500件を超過した場合は、超過を確認した日から3カ月間の猶予期間中に意向や条件をヒアリングした上で、サービス継続の可否を協議するとしています。

株式会社CoLifeについて

株式会社CoLifeは、住宅事業者向けCRM・業務支援プラットフォーム「iecon ORM」を中心に事業を展開しています。同プラットフォームは全国500社を超える住宅・不動産事業者に導入されており、ストックを含めると約90万世帯に利用されています。国土交通省の建築物着工統計に基づく2023年度の持家および分譲住宅の総数（貸家と給与住宅を除く45万4663戸）に対し、ieconが導入された同年度竣工住宅は4万6968戸と、年間新築供給戸数の10％を超える実績を持ちます。

• 社名：株式会社CoLife
• 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
• 本社所在地：東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟8F
• 事業内容：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業など

本記事は株式会社CoLifeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。