日本赤十字社（東京都港区、社長：清家篤）は2026年9月3日、ネパールと中国の国境付近を起点として発生した大規模な土石流・洪水被害を受け、「2026年ネパール洪水救援金」の受け付けを開始した。

寄せられた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、赤十字国際委員会（ICRC）、ネパール赤十字社、日本赤十字社が行う被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動などに充てられる。受付期間は2026年11月30日までとなっている。

現地時間2026年8月26日朝に発生した土石流・洪水により、ボテコシ川およびトリシュリ川流域を中心に甚大な被害が発生した。特に首都カトマンズ北部のバクマティ州ラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡で深刻な被害が生じており、ネパール国家防災管理庁によると、9月1日時点で死者1050人、負傷者292人、行方不明者3916人が確認されている。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の8月29日時点の報告によると、約1万8000世帯が被災し、6000戸以上の住宅が全壊または大規模損壊した。道路や橋梁、水力発電施設などのインフラ被害により多くの地域が孤立しており、緊急シェルターや飲料水、医療、生活必需品の確保に加え、安否確認や家族再会支援、要配慮者への保護などが課題となっている。

国際赤十字とネパール赤十字社の救援対応

全国7州に77支部を持つネパール赤十字社は、発災直後から職員やボランティア、緊急対応チームを被災地へ派遣している。防水シートや毛布、応急手当キットなどの救援物資輸送や飲料水・食料の配布、安否確認・家族再会支援（RFL）を実施するとともに、中長期的な復興計画の策定を進めている。

IFRCは発災直後に災害救援対応基金（DREF）から99万7000スイスフラン（約2億円）の拠出を決定したほか、8月27日には被災者2万8000人を対象とする1800万スイスフラン（約35.6億円）の緊急救援アピールを発出し、専門家を現地に派遣した。ICRCもネパール赤十字社と連携し、家族再会支援や身元確認・遺体管理のための専門的支援を行っている。

日本赤十字社の対応と救援金の概要

日本赤十字社は、ネパール赤十字社による救援活動を支援するため、IFRCの緊急救援アピールに対して500万円の資金援助を決定した。今後も各組織と連携しながら現地の状況を注視し、支援を継続する方針を示している。

救援金の受付概要は以下の通り。

• 救援金名称：2026年ネパール洪水救援金
• 受付期間：2026年9月3日（木）～2026年11月30日（月）
• 受付口座（ゆうちょ銀行・郵便局）：口座番号 00110-2-5606／加入者名 日本赤十字社（通信欄に「2026年ネパール洪水救援金」、受領証希望の場合は「受領証希望」と明記）
• 受付口座（都市銀行）：三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 2787815／三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通預金 2105819／みずほ銀行 クヌギ支店 普通預金 0623757（口座名義はいずれも「日本赤十字社」。受領証発行を希望する場合は別途連絡が必要）

本記事は日本赤十字社の発表、ならびにネパール国家防災管理庁、国連人道問題調整事務所（OCHA）の公表データをもとに作成

Dellows News編集部

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