ダイレクトクラウド、NASと同期する新ストレージを2026年9月より提供へ
株式会社ダイレクトクラウドは、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」において、既存のNASやファイルサーバーとリアルタイムに同期するハイブリッドストレージサービス「DirectCloud Gateway」を発表した。SMB向けは2026年9月30日、Enterprise向けは2026年11月より提供を開始する予定だ。社内からの高速アクセスとクラウドを介した安全な社外アクセスを両立し、既存の運用を大きく変えずに災害対策やランサムウェア対策を図ることができる。
CADデータや図面、印刷用データなどの大容量ファイルを扱う業務では、クラウドのみの運用において回線帯域による作業効率の低下が課題となる一方、NASのみの運用では機器障害や災害時の業務停止リスク、VPN依存による運用負荷が課題となっていた。「DirectCloud Gateway」はこれらの課題に対し、NASとクラウドを組み合わせて運用する選択肢として提供される。
既存のNASのフォルダ構成や社内運用ルールを維持したまま、データが国内データセンターのDirectCloudへ自動保存される。同期方式は用途に応じて双方向同期と片方向同期を選択可能で、社外アクセスはVPNを介さずにクラウド側から行える。これにより、機器故障や災害発生時にもクラウド側へ切り替えて業務を継続できる設計となっている。なお、株式会社ダイレクトクラウドの調べによる一般的な構成との比較において、ハイブリッド運用は社内外のアクセス速度確保や災害対策、運用負荷の軽減を両立する形態と位置づけられている(特定の製品・サービスを指すものではない)。
提供プランと仕様
「DirectCloud Gateway」は、DirectCloudの料金プラン「Team Business」および「ビジネス」以上を対象に展開される。
- SMB:2026年9月30日提供開始。対象料金プランに標準提供(月額利用料なし)。保存容量上限20TB、コンテナ数上限2。サポートはマニュアル、FAQ、AIチャットボット。
- Enterprise:2026年11月提供開始予定。対象料金プランへのオプション提供で月額30,000円(税別)。保存容量上限100TB、コンテナ数上限10。SMBのサポート内容に加え、問い合わせフォーム等による有人サポートに対応。

※保存容量は、Gatewayで設定するDirectCloud上の保存領域の合計容量の上限。

想定される活用シーンと提供環境

大容量ファイルを日常的に扱う製造業・建設業・印刷業などでは、社内担当者が従来のレスポンスで作業を続けつつ、在宅勤務者や取引先とはクラウド上の顧客別フォルダを通じてデータ共有を行う運用が想定されている。また、複数拠点にNASが分散している企業では、拠点ごとのフォルダをクラウド上で集約・同期することで、拠点間でのファイル参照と統一した権限管理が可能となる。

本サービスはNASまたはファイルサーバー上でコンテナ(Docker)を稼働させる方式で提供される。主要なNAS製品およびWindows Serverベースのファイルサーバーに対応しており、導入前に環境確認が実施される。環境に応じて別サーバーへの導入にも対応するとしている。
株式会社ダイレクトクラウド 会社概要
- 所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
- 代表者:代表取締役 安 貞善
- 設立:2004年5月
- 資本金:4,000万円
- URL:https://directcloud.co.jp/company#com-profile
本記事は株式会社ダイレクトクラウドの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



