医薬品の開発から製造・販売までを手がける株式会社富士薬品は2026年9月2日、岡山県瀬戸内市と「安心・安全に関する連携協定」を締結した。配置薬販売の事業活動を通じて、防災・災害対策や市民の健康増進、高齢者の見守りなど5項目に取り組む。配置薬販売事業を通じた自治体との協定締結は54例目で、岡山県内では3例目となる。

災害対策や高齢者見守りなど5項目で連携

今回の協定に基づき、双方は以下の5項目において協力体制を構築する。

1. 防災・災害対策に関すること

平常時から自治体施設等への配置薬の設置を支援し、災害発生時には防災救急箱として活用できるよう無償化する。契約者が被災した場合の無償提供に加え、中長期で避難所が開設される場合には市の要請に応じて医薬品を無償提供する。

1. 市民の健康増進に関すること

原則として第1類医薬品を除く一般用医薬品の販売資格である登録販売者を持つ営業員が、定期訪問時に一般用医薬品（OTC医薬品）の適正使用や生活習慣病、熱中症などの予防啓発を行う。また、健康情報チラシの配布などを通じて市民の健康意識向上を図る。

1. 地域・暮らしの安全・安心に関すること

市営イベントや地域自治会が主催するイベントにおいて、健康測定や疾患啓発に関するブースを出展する。

1. 高齢者等の見守りに関すること

高齢者宅への訪問時に積極的な声掛けや相談対応を行い、異変や異常を発見した際は自治体や関係機関に情報を共有する。チラシを活用した健康診断受診の呼びかけや、日常業務の中での行方不明高齢者の捜索協力も実施する。

1. その他、目的を達成するために必要な事業

上記のほか、協定の目的達成に必要な取り組みを協議のうえ実施する。

約1,300軒への定期訪問ネットワークを地域づくりに活用

瀬戸内市では「第3次瀬戸内市総合計画」のもと、市民や地域団体、企業と行政による協働のまちづくりを推進している。

一方の富士薬品は、瀬戸内市内の家庭や企業を合わせ現在約1,300軒に配置薬を提供している。利用者のもとを一軒一軒訪問する営業スタイルが同市の地域づくりに役立つと判断し、協定の締結に至ったとしている。富士薬品は市と協働し、安心・安全および市民サービスの向上への貢献を目指す。

富士薬品の概要

1930年に富山県富山市で配置薬販売業として創業した富士薬品は、配置薬販売のほか、2026年3月末時点でグループ全体で全国に1,285店を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業を展開している。

• 社名：株式会社富士薬品
• 代表者：代表取締役社長 高柳 昌幸
• 本社所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
• 主な事業内容：配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業

本記事は株式会社富士薬品の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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