認定NPO法人離島経済新聞社は、2026年10月23日に開催する「未来のシマ共創会議2026」の一環として、離島の当事者と参加者が解決アイデアを共創するワークショップを実施します。このうち長崎県・小値賀島、山口県・祝島、兵庫県・家島の3島をテーマオーナーとする「こども」テーマのワークショップが、2026年9月10日よりオンラインで順次開講されます。参加申し込みの締め切りは9月8日となっています。

全3回で離島の課題解決アイデアをまとめる共創ワークショップ

「未来のシマ共創会議2026」は、離島が抱える具体的な課題に対して島内外の参加者が立場を越えて解決アイデアを考える共創プラットフォームです。中心となる共創ワークショップは、事前オンライン2回で情報インプットとアイデア拡散を行い、10月23日のリアルワークショップでまとめる全3回構成となっています。

まとめたアイデアは同日夕方の共創セッションで発表される予定です。「こども」テーマのリアルワークショップは、渋谷スクランブルスクエア44階のエヌエヌ生命保険株式会社本社内「NN Shibuya Crossroads」で開催されます（同会場はこどもテーマ限定）。ワークショップデザインは、離島経済新聞社のプロボノ集団「うみねこ組」に所属する井上征一郎氏が務めます。なお、「防災」テーマは9月18日、「交通」テーマは9月24日に開始される予定です。

小値賀島・祝島・家島が持ち込む3つのテーマ

「こども」テーマでは、3つの島からそれぞれ具体的な課題が提示されます。

長崎県小値賀町（小値賀町教育委員会）は、島内唯一の高校存続に向け島外から中高生を受け入れる「ふるさと留学制度」を7年間継続し累計21名を受け入れてきた実績をもとに、寮・学校・地域が一体となった「受け入れチーム」のあり方を検討します。

山口県上関町の祝島（祝島有志の会）は、島内に中学校がなく本土への船通学により部活動参加が難しく家族ごとの流出につながっている課題に対し、部活動を島の中で「自給」する仕組みづくりを議論します。

兵庫県姫路市の家島（一般社団法人はりまのいばしょ／いえしまコンシェルジュ）は、空き家を改修して移住する親子へ転貸（サブリース）した収益をコーディネーター活動費に充てる、補助金に頼らない自走型離島留学モデルの事業化を目指します。

ワークショップの開催日程や参加費などは以下の通りです。なお、テーマオーナーの旅費交通費一部支援を目的に実施されたクラウドファンディングでは、8月31日までに196名から目標200万円を上回る239万6,500円（達成率119％）が集まりました。

• 日程：第1回 2026年9月10日（オンライン）、第2回 10月1日（オンライン）、第3回 10月23日（リアル会場）
• リアル会場：NN Shibuya Crossroads（渋谷スクランブルスクエア44F）
• 定員：各テーマ15名程度（最大25名）
• 申込締切：2026年9月8日（定員に達し次第終了、Peatixにて受付）
• 参加費：一般15,000円、離島住民8,000円、大学生5,000円、高校生以下無料（懇親会なし）、行政関係者無料（懇親会実費）

認定NPO法人離島経済新聞社の概要

• 団体名称：特定非営利活動法人離島経済新聞社（認定NPO法人／通称：リトケイ）
• 所在地：大分県日田市大字田島161-3
• 代表理事：多和田温子（活動名：鯨本あつこ）
• 設立：2014年2月（2025年度より認定NPO法人）
• 法人サイト：https://ritokei.org/

本記事は認定NPO法人離島経済新聞社の発表をもとに作成されています。