Onwordsが訪日集客支援パッケージ インバウンドのトビラを提供開始
チェンジホールディングスの子会社でインバウンド集客支援を手がけるOnwordsは、訪日客向けの集客施策を検討する企業に向けた標準パッケージ「インバウンドのトビラ」の提供を開始しました。
同社がこれまで培った600件超の支援実績をもとに、成果につながりやすい施策の組み合わせを目的別にパッケージ化したサービスです。ゼロからの提案作成を省くことで品質を維持しながら、税抜50万円から導入できる価格設定としています。
訪日市場の拡大と企業の参入障壁
観光庁の発表によると、2025年の訪日外客数は前年比15.8%増の4,268万人、訪日外国人旅行消費額は同16.4%増の9.5兆円(速報値)とともに過去最高を更新しました。一人当たりの消費額も国内宿泊旅行者の約3.2倍(確報値に基づく)に達し、国内の観光消費において存在感を高めています。
一方で、魅力的な商品や観光資源を持ちながらも、ターゲット国や言語、媒体の選定など検討要素が多岐にわたることから、情報発信の一歩を踏み出せない企業も多く存在します。特に年末年始から春節にかけての繁忙期には事前の準備期間が必要となるため、早期の着手が重要とされています。
3つの目的に対応するパッケージ構成
「インバウンドのトビラ」では、成果を左右する導線設計を体系化し、以下の3つの目的に合わせたパッケージを用意しています。
- ニーズ調査:訪日意向の高いユーザーへのアンケートを通じ、反応やニーズを把握してターゲットと訴求軸を設定
- 認知獲得:タイアップ記事やインフルエンサー、広告を組み合わせ、旅行前の段階から認知と関心を向上
- 来店誘導:クーポン施策などを活用し、興味喚起から予約、来店、購買へと誘導
同社は台湾や香港を中心とした繁体字圏に強みを持ち、約80万人規模の訪日会員データやネイティブスタッフ体制を活用した施策展開が可能です。
観光を起点とした地方創生への貢献を目指す
同社は、インバウンド集客において施策同士をつなぐ導線設計の重要性を指摘しています。専門チームを持たない事業者でも導入しやすい型と価格でサービスを展開することで、一部に偏りがちな訪日の恩恵を地方を含む幅広い事業者へ届け、地方創生への貢献を目指すとしています。
会社概要
株式会社Onwords
- 所在地:東京都港区
- 代表者:代表取締役 成澤 豪
- 事業内容:自治体・企業向けの訪日インバウンド旅行者集客支援、地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業
- 公式サイト:https://www.onwords.co.jp/
- サービス公式サイト:https://inbound-tobira.com/
株式会社チェンジホールディングス
- 所在地:東京都港区
- 代表者:代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
- 事業内容:NEW-ITトランスフォーメーション事業、パブリテック事業
- 公式サイト:https://www.changeholdings.co.jp/
本記事は株式会社Onwordsの発表および観光庁の公表データをもとに作成しました。
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