一般社団法人日本BPO協会は、正会員企業を対象とした2026年7月度の製造請負・派遣業に関する業況判断等の定期調査結果を発表した。直近3カ月程度の業況判断DIはプラス12となり、前回2026年4月調査から4ポイント上昇して改善傾向を示した。一方でスタッフ社員の不足感は高まっており、深刻な人手不足が企業の業績や成長に影響を与えている状況が浮き彫りとなっている。

直近の業況判断と売上高の推移

2026年4-6月期の売上高は前年同期比7.7％増となり、2026年1-3月期の6.2％増から伸び率が拡大した。

業況判断DI（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた値）はプラス12となり、2026年4月調査のプラス8から4ポイント上昇した。

取引先数判断DI（「増加」マイナス「減少」）はプラス24で、2026年4月度調査のプラス26から2ポイント下回った。

人手不足の継続と産業別の需要動向

スタッフ社員判断DI（「不足」マイナス「過剰」）はプラス94となり、2026年4月調査のプラス90から4ポイント上昇して人手不足感が一段と強まった。

分野別では、生成AI向け需要が加速する半導体分野が好調なほか、自動車関連をはじめとする幅広い業種から人材需要が拡大している。一方で、自動車本体の生産調整などの影響が一部で残っている。

人材面においては、深刻な採用難や定着率悪化による人手不足が響いており、多くの企業で業績の伸び悩みが続いている。

先行きの見通しと懸念要因

先行きの業況判断DIはプラス2、先行きのスタッフ社員判断DIはプラス95となっている。

半導体・電子部品分野では、生成AIやデータセンター需要の拡大を背景に好調を維持している。一方で、中東情勢に伴う原油高やナフサ不足、米国の関税政策などによる生産調整や不透明感がみられる。

人材面では、集客難や派遣単価の増額などの賃金上昇、離職による深刻な人手不足が継続しており、需要があっても収益悪化や成長の抑制要因となっている状況がみられるとしている。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通り。

• 調査名称：第62回 製造請負・派遣業に関する業況判断等定期調査（2026年7月度）
• 調査主体：一般社団法人日本BPO協会
• 調査期間：2026年7月14日～7月28日
• 調査対象：同協会正会員（84社）
• 有効回答数：63社（回答率75.0％）
• 調査方法：調査票記入形式

本記事は一般社団法人日本BPO協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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