株式会社Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、店頭や対面での本人確認に特化した「対面KYC専用アプリ」の開発を開始した。2027年4月1日に施行される法令改正に伴い原則必要となるICチップの読み取りに対応し、2026年12月の提供開始を予定している。事業者は自社でのシステム開発を行わず、店頭端末へのアプリのインストールと認証キーの設定のみで導入できる。

法改正により対面でのICチップ読み取りが原則必須に

2027年4月1日に施行される犯罪収益移転防止法施行規則および携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の改正により、対面での本人確認方法が変更される。これまでの目視確認や2種類の書類提示による確認方法が見直され、本人確認書類のICチップ情報の読み取り、読み取った情報の画面表示、および券面との照合が原則として義務付けられる。

この改正により、銀行、証券、通信、物流など店頭で本人確認を行う幅広い業種でICチップ読み取りへの対応が求められる。一方で、読み取りや結果表示に関するシステム開発には予算や体制の確保が必要となり、事業者側の負担が課題となっていた。

開発不要で導入可能な「対面KYC専用アプリ」

開発中の「対面KYC専用アプリ」は、店頭スタッフのスマートフォン端末にアプリをインストールし、発行された認証キーを入力するだけで利用できる。

店頭での運用は、スタッフがアプリで書類の種類を選択してICチップを読み取り、画面に表示された氏名や顔写真などの情報と原本の券面を目視で照合する流れとなる。読み取ったICチップ情報は端末内に保存されない設計とし、端末の紛失や盗難による情報漏えいリスクを抑える。

また、マイナンバーカードの読み取り時に必要な14桁の「照合番号B」は、券面を撮影することで自動入力されるため、手入力の手間を省くことができる。

幅広い本人確認書類への対応と記録管理機能

本アプリは、マイナンバーカードのほか、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、2026年6月に導入された第2世代在留カードや特定在留カードなどのICチップ読み取りに対応する。なお、パスポート（日本国旅券）のICチップ読み取りへの対応は検討中としている。

さらに、犯罪収益移転防止法で義務付けられている本人確認記録の7年間保存に対応するため、確認記録に関わる情報を管理画面「LIQUID eKYC Manager」で参照でき、CSVファイルとして出力できる機能を備える。

株式会社LiquidおよびLIQUID eKYCについて

株式会社Liquidは、生体情報や生体行動に特化した画像解析技術などを開発・提供している。同社が展開する「LIQUID eKYC」は、オンライン上で本人確認を完結するサービスで、ELEMENTSグループ合計での累計本人確認件数は1.5億件、導入実績は700社を超えている。ITRの市場調査「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」において、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで2019年度から2025年度予測まで7年連続No.1を獲得している。

本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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