楽天モバイルは、児童福祉施設の子供たちがスマホを簡単に持てるよう、2023年3月より法人サービスにて支援活動を開始した。現在、高校生の約99％がスマートフォンを所有しているが、児童福祉施設に入所する高校生の約3割はスマホを持てない状況にある。

児童福祉施設の子供たちがスマホを持てない背景には、「契約時の付き添い、契約状況の管理、予算確保」の3点が障害となっている。また、一般的に保護者がスマホ代を支払うのに対し、児童福祉施設で暮らす高校生の87％が通信費を自分で支払っており、費用面でもスマホ普及の障壁となっている。

楽天モバイルの法人サービスでは、施設名義での契約を可能にすることで、保護者がいない子供たちでもスマホ契約ができるようになった。香川県の児童養護施設「亀山学園」では、保護者の同意や親権者の代理手続きが不要となり、簡単に契約できるようになったという。

また、奈良県の「社会福祉法人天理 天理養徳院」では、児童養護施設向けの低価格プランにより、子供たちがより安く・よりたくさんスマホを利用できるようになった。従来1GBしか使えなかった子供たちが、30GBのデータが使えるプランに変更できるようになり、学校などの外でもスマホを使ったコミュニケーションが取れるようになった。

楽天モバイルの法人サービスでは、複数回線を一括で簡単に契約でき、プラン変更や利用状況の確認もWeb管理ツールで可能だ。また、データ無制限やデータ専用など低価格な料金プランを提供しており、児童福祉施設向けには契約事務手数料を無料にするなど、施設側のコスト負担軽減も目指している。

楽天モバイルは「スマホは基本的人権」として、どなたでも簡単にスマホを契約できるようなサービスを目指しており、児童福祉施設の子供たちがスマホを持てるよう支援活動を行っている。