エアロトヨタと一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）は、名古屋市が実施する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」の課題提示型支援事業に共同提案し、採択された。固定資産税の農地調査における職員の現場巡回負担を軽減するため、衛星画像とAIを活用した実証事業を展開する。

名古屋市の支援事業で農地調査のDX実証に採択

垣迫和行氏が代表取締役社長を務めるエアロトヨタと、池田要氏が理事長を務めるRESTEC（東京都港区）は、名古屋市による「Hatch Technology NAGOYA」の課題提示型支援事業において、行政課題「炎天下の現場巡回にさよなら―固定資産税の農地調査DX」の実証事業者に選定された。

本実証では、エアロトヨタが持つ固定資産税業務支援の知見と、RESTECの衛星データ解析技術を組み合わせ、現地調査が必要な農地を事前に見極めるとともに、効率的な巡回を支援する仕組みの実現を目指す。

衛星データとAIを活用した現地調査の効率化

固定資産の評価用に撮影される1月の航空写真では農地の耕作状況が判別できず、夏から秋にかけて職員が現地を巡回調査しており、負担となっていた。

今回の実証では、SAR衛星と光学衛星の画像を活用して農地の状態を解析する。職員はAIによる解析結果をもとに机上で現地調査の要否を確認し、調査対象を絞り込む。さらに、現地調査が必要となった農地について効率的な巡回ルートを作成し、調査業務全体の効率化を図るとしている。

実証事業の概要

実証事業の概要は以下の通り。

• 課題名：「炎天下の現場巡回にさよなら―固定資産税の農地調査DX」（一部記載では「炎天下の現地巡回にさよなら」）
• 実施事業者：エアロトヨタ株式会社、一般財団法人リモート・センシング技術センター
• 実施期間：事業契約締結日〜2027年3月（予定）

本記事はエアロトヨタ株式会社および名古屋市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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