証券インフラを提供するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（アルパカ）は、インドネシア証券取引所（IDX）と、インドネシアおよびグローバル資本市場の相互アクセス拡大に向けた協業について合意しました。合意は2026年9月1日、ジャカルタのIDX Main Hallにおいて、アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏とIDXのJeffrey Hendrik President Directorにより締結されました。

外国証券へのアクセス提供とPALN制度の活用

今回の合意に基づき、両社は対象となるインドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラや取引執行、清算・カストディサービスを活用できる枠組みの検討を進めます。これにより、インドネシアの証券会社が顧客に対して米国株式をはじめとする外国証券へのアクセスを提供することを目指します。

本取り組みでは、インドネシアの証券会社が顧客に海外取引所上場株式を提供するための「Penyaluran Amanat Luar Negeri（PALN）」制度が活用されます。インドネシアの個人投資家は、金融サービス庁（OJK）の規制下にある証券会社を通じて海外企業への投資機会にアクセスできるようになる予定です。また、海外投資家によるインドネシア資本市場へのアクセスについてもあわせて検討が進められます。

個人投資家3,000万人突破を背景とした需要拡大

インドネシアでは個人投資家による資本市場への参加が拡大しており、現地報道によると2026年8月には投資家数が3,000万人を突破しました。これに伴い、海外市場への投資機会に対する需要も高まっています。

アルパカの横川CEOは、インドネシアの金融機関とその顧客をグローバル市場につなぐ重要な一歩であるとし、将来的にはインドネシアの資本市場と世界中の投資家をつなぐサービスの構築も目指す考えを示しました。また、IDXのHendrik氏は、国や地域をまたぐ資本市場への相互アクセスの可能性を検討する枠組みを構築し、双方向の市場アクセス機会を検討していくと述べています。

アルパカはすでにインドネシア市場において、Ajaib、Gotrade、Nanovest、PT Valbury Asia Futures、Rekuなどの現地展開企業と連携しており、今回の合意を通じて同国での事業基盤をさらに強化する方針です。

アルパカの概要は以下の通りです。

• 本社所在地：米国
• 事業内容：AIエージェント時代の証券インフラ、テクノロジーおよび関連サービスの提供
• サービス提供先：40カ国以上の数百に上るフィンテック企業および金融機関
• 管理口座数：1,000万超
• 累計調達額：4億ドル（630億円超）
• 日本法人：AlpacaJapan株式会社（第一種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、関東財務局長（金商）第3024号）

本記事はAlpacaDB Inc.の発表およびJAKARTAGLOBEの報道をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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