JR東日本不動産設立、不動産事業の拡大加速へ

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は、2024年7月1日に新会社「JR東日本不動産株式会社」を設立すると発表した。新会社は、JR東日本グループの「成長のエンジン」として、社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行い、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図る。

JR東日本グループは、これまで「駅を中心としたまちづくり」を行ってきたが、今後10年間は品川・新宿・東京をはじめとした山手線を中心に東京圏のネットワークの結節点へ戦略的に投資を行う。加えて、新会社が東京圏や地方において、社有地開発のスピードアップや、新たにマチナカの不動産の取得・開発を行うことで、不動産事業の領域拡大を目指す。2027年度までに社有地の開発とマチナカの不動産の取得を合わせて1,000億円規模の投資を計画している。

新会社の事業は、地域特性に合わせた社有地の開発と、駅周辺部のオフィス・商業・ホテル・住宅などのマチナカの不動産取得・開発の2つに大別される。社有地開発では、JR東日本グループの持つポテンシャルを最大限引き出し、魅力あるまちづくりを進める。マチナカの不動産取得・開発では、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げ、駅周辺部に限らない立地や物流施設などのさまざまなアセットタイプの不動産にもチャレンジする。

新会社は、不動産の価値向上を図るとともに、JR東日本不動産投資顧問株式会社の組成するファンドなどに売却し、獲得した資金をJR東日本グループは成長分野へ再投資する。これまでのJR東日本グループにおける不動産事業の回転型ビジネスモデルに新会社の機能を加えることで、回転型ビジネスをさらに加速させる。

JR東日本グループは、この取り組みを通じて、顧客との接点を増やし、Suicaを中心とした多様なサービスを提供する。さらにSuica経済圏を広げることで、顧客一人一人に応じた日常・非日常の「体験価値(ライフ・バリュー)」を創造し、すべてのヒトの心豊かな生活の実現を目指すとのことだ。