トヨクモ株式会社は2026年9月1日、安否確認システムの入れ替えを経験した企業の防災・BCP担当者を対象とした実態調査の結果を発表しました。調査によると、システムの入れ替えを経験した担当者の92.9%が改善を実感したと回答しました。一方で、93.8%の担当者が平常時のデモや操作確認だけでは大規模災害時の安定稼働を見極めるのが難しいと考えている実態も明らかになりました。

不満の要因は料金より機能面　現場の声が入れ替えの契機に

入れ替え前に利用していたシステムに対して不満を感じていた割合は89.3%（「非常に感じていた」「やや感じていた」の合計）に上りました。不満の内容では「従業員の回答率が上がらなかった」が6割を超えて最多となり、「回答の集計に手間がかかった」「通知が届かない・遅延することがあった」が続きました。「利用料金が高かった」は2割未満にとどまり、コストよりも機能面への不満が集中する結果となりました。

入れ替えの直接のきっかけとしては、「従業員から不満・要望の声があがった」が52.7%で最も多く、「訓練時に問題が発覚した」が続きました。一方で「実際の災害時に問題が発生した」とする回答も25.0%あり、4社に1社は被災経験を機に入れ替えを実施したことが示されています。

平常時の確認だけでは災害時の安定稼働は見極め困難

現行システムの選定時に重視した点では「災害情報と連動した自動送信機能」が53.6%で最多となった一方、93.8%の担当者が「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかどうかを見極めることは難しい」と回答しました。

災害時の安定稼働を判断する手がかりとして有効だと思う情報については、「過去の大規模災害時の稼働状況の公開」が67.0%で最も多く、次いで「サーバー構成・障害対策の情報公開」「災害を想定した負荷試験・一斉訓練の実績」が挙げられました。

9割超が改善を実感　事前の操作性確認を推奨

入れ替えを実施したことで災害時や訓練時の安否確認対応が「改善された」と回答した担当者は92.9%（「非常に改善されたと思う」「やや改善されたと思う」の合計）に達しました。

今後入れ替えを検討する企業が事前に確認すべき事項としては、「無料お試しなどで実際の操作性を確認」が58.0%で最多となりました。同社の調査担当者は、無料試用で操作性や運用負荷を確かめるとともに、事業者が公開する稼働状況や障害対策の情報で安定性を見極めるという2段階の確認を推奨しています。

調査概要

• 調査主体：トヨクモ株式会社
• 調査実施機関：株式会社IDEATECH（リサーチマーケティング「リサピー®」によるインターネット調査）
• 調査期間：2026年7月22日〜7月23日
• 有効回答：安否確認システムの入れ替えを経験し、選定・導入に関与した企業の防災・BCP担当者112人

東京都品川区に本社を置くトヨクモ株式会社（代表取締役社長：山本 裕次）は、ビジネス向けのクラウドサービスを開発・提供する企業です。法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」などを展開しています。

本記事はトヨクモ株式会社の発表および内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」をもとに作成しました。