株式会社日本建設情報センターは、2026年9月1日より、実際に発生した労働災害事例をもとに学ぶWeb講座「労災防止トレーニング講座」の提供を開始した。本講座は、安全衛生責任者や職長、新入社員、新規入場者などを対象に、現場における日々の安全教育の課題解決を目的として開発された。

1回5分で学ぶ講座の特徴

本講座はパソコンやスマートフォンから受講でき、1講座あたり約5分で完結する。事故が発生するまでの状況を再現映像で疑似体験し、現場に潜む危険を捉える構成となっている。映像視聴後は確認クイズを通じて、事故の原因や防止策を受講者自身が考える形式で学習を進める。受講管理は1人1アカウントで明確化されている。

なお、講座内の映像は実際の事故を撮影したものではなく、実際の労働災害事例を参考に生成AIなどを活用して制作された教育用の再現映像となっている。

収録事例と多言語対応の特典

提供開始時点では「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「感電」「酸欠・中毒」「クレーン災害」など、重大災害につながりやすい労災事例が30本収録されている。契約期間中に追加される動画も追加料金なしで視聴可能となっており、今後1年以内に100本まで順次拡充される予定である。

また、購入者限定の無料特典として、3Dゲーム空間で危険箇所を探してクイズ形式で学ぶ「建設安全3D 危険予知トレーニング」が提供される。同コンテンツは日本語のほか、英語、中国語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語の5言語に対応しており、外国人労働者への教育にも活用できるとしている。

開発の背景と安全教育が抱える課題

厚生労働省の統計（令和7年・確定値）によると、労働災害による死亡者数は全産業で700人に上り、このうち建設業が214人と全体の約3割を占めて業種別で最多となっている。事故の型としては「墜落・転落」が最も多い。

同社によると、世代交代や人手不足によってベテランのノウハウが若手に伝わりにくくなっていることや、時間外労働の上限規制により教育に割ける時間が不足しているといった現場の課題があるという。実際の災害事例を映像化し、振り返りクイズと合わせて提供することで、教育担当者の負担軽減と受講者の行動変容を目指すとしている。

講座概要と会社概要

講座の利用料金は、リリース記念の期間限定価格として1名あたり4,950円（税込）で提供され、1年間全動画が見放題となる。この記念価格は2026年11月30日までの申し込みが対象で、期間終了後は通常価格での案内となる。

株式会社日本建設情報センターの概要は以下の通り。

• 代表取締役：井坂誠司
• 設立：1998年10月
• 所在地：東京都港区西新橋3-24-10 ハリファックス御成門ビル5F/6F
• 事業内容：施工管理技士など国家試験対策の教育事業、教材制作・販売、建設業向け研修・コンサルティングなど

本記事は株式会社日本建設情報センターの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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