統合ID管理プラットフォーム「YESOD」を提供する株式会社イエソドは、2026年9月1日に同サービスを企業活動の根幹となる「人・組織データOS」としてリブランディングし、Webサイトを全面リニューアルしました。同日より新機能「YESODプロセスフロー」の提供を開始し、10月には「YESODデータブリッジ」の提供を予定しています。また、直近の資金調達により累計調達額が10億円を突破したことを公表しました。

分散した情報を一元化する「人・組織データOS」への移行

企業内において、氏名・部署・役職などの人・組織データは人事システムやExcel、各種申請ワークフローなどに分散しやすく、アカウント権限統制の遅れやデータ分析・意思決定への利活用不足といった課題が生じています。

イエソドはこの課題に対し、パソコンの基本ソフト（OS）のようにハードウェアと各種アプリケーションの間でデータをやり取り可能な状態に整える基盤として、YESODを展開します。散在する人・組織データを「収集」「整備」「利活用」の3段階で一元化し、各種IDシステムやSaaS、AI等へ供給するプラットフォームとしての役割を担います。

現場の業務とデータ連携を効率化する2つの新機能

今回のリニューアルに伴い、既存の「YESODディレクトリサービス」「YESODアカウントコントロール」の利便性向上を図る新機能が導入されます。

• YESODプロセスフロー（2026年9月提供開始）：入退社や異動などの申請・承認業務フローを通じ、現場での手入力によるばらつきや手戻りを抑え、マスタ品質のデータへと整える機能。
• YESODデータブリッジ（2026年10月提供開始予定）：既存システムやファイルに散在するデータをマスタ品質へ変換する「IN」機能と、整備されたマスタデータを社内システムへ配信する「OUT」機能を備え、データ連携に伴う個別対応の工数を削減する機能。

AI活用を見据えた中長期プロダクトロードマップ

イエソドは、社内のシステムやAIが安心して参照できるデータ基盤の整備を進める方針です。AIエージェントが人・組織データを参照・活用しながら業務支援を行えるよう接続性を拡充し、将来的にはAI自身が組織運営の意思決定支援やオペレーション遂行を担う基盤への進化を目指しています。

直近のロードマップとして、FY27（2026年9月～2027年8月）には上長マスタや特権ID管理、非人間ID（NHI）マスタの整備、API拡充、MCP連携の公開を予定しています。続くFY28（2027年9月～2028年8月）には、AIによるデータの登録・変更・削除や、利用状況ダッシュボード、ヘルスアラートの実装を計画しています。

代表取締役の竹内秀行氏は、AIが組織運営を支える存在になっていく中でもその拠り所となるのは正確なデータであるとし、「今回のリブランディングとロードマップの公開は、その世界観を実現するための第一歩です」とコメントしています。

累計調達額10億円突破と10名以上の採用計画

同社は中堅・大手企業を中心とした導入拡大により、月次継続収益（MRR）の成長率が3年連続で前年同月比200%超を維持しています。

直近の資金調達を経て累計調達額は10億円を突破しました。新年度となるFY27（2026年9月～2027年8月）には、事業推進体制の強化に向けてエンタープライズセールスや導入コンサルタント、カスタマーサクセス、バックエンドエンジニアなど10名以上の新規採用を計画しています。

株式会社イエソド 会社概要

• 設立：2018年9月13日
• 本社所在地：東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND内
• 代表者：代表取締役 竹内秀行
• 事業内容：人・組織データOS「YESOD」の開発・販売
• URL：https://yesod.co/

本記事は株式会社イエソドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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