NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2024年9月に設立した「きずなメール基金」を活用し、「きずなメール事業」を実質無償で提供する協力法人の連携を受け付けている。妊婦やそのパートナーとの接点を持つ法人を対象に、子育て世帯の孤立や児童虐待を防ぐセーフティネットの強化を目指す。

「きずなメール事業」は、専門家が制作・監修したテキストメッセージを協働先のLINEやメール、アプリから配信し、子育て当事者の孤立を防ぐ取り組みである。通常は自治体や医療機関から事業費（負担金）を受けて実施しているが、基金から事業費を支出することで実質無償での提供を行うとしている。

実質無償提供の対象となる協力法人の条件は以下の通り。

• ひと月あたり30人以上の妊婦またはそのパートナー（プレパパ）と接点があり、年間360人以上の新規登録が見込めること
• 上記の条件を満たした上で、男性読者への積極的な周知に協力できること

実施期間と契約形態

事業の実施期間は、調整が整い次第順次開始し、最大2年間（詳細は応相談）を予定している。

契約形態は法人の要望に合わせて調整され、連携協定、実証実験、協働契約、社会目的明示型ライセンス契約などの形態が挙げられている。

NPO法人きずなメール・プロジェクトの実績

同法人は2010年11月に設立され、「孤育て予防」をミッションに掲げて事業を展開している。提供する「マタニティきずなメール」「子育てきずなメール」の累計読者数は40万人を超えており、現在は34の自治体や医療機関で導入されている。

• 団体名：NPO法人きずなメール・プロジェクト
• 所在地：東京都豊島区高田3-6-10-609
• 設立：2010年11月3日
• アクティブユーザー数：6万6289人（2026年7月1日現在）

本記事はNPO法人きずなメール・プロジェクトの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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