デジタルプラス、デジタルウォレットで楽天ペイ残高との連携を開始へ
株式会社デジタルプラスグループが運営する「デジタルウォレット」において、新たに「楽天ペイ残高(楽天キャッシュ)」との連携が開始されます。

同サービスは、役務提供の報酬や中古品買取金などの対価をキャッシュレス手段などでリアルタイムに受け取れる仕組みを提供しています。今回の連携により、利用者の受取先の選択肢をさらに広げます。
楽天ペイ残高(楽天キャッシュ)の概要
楽天キャッシュは、1億以上の楽天IDを有する楽天グループが提供するオンライン電子マネーです。楽天グループの各種サービスをはじめ、全国の楽天ペイ加盟店やオンラインショップなどで利用されています。チャージ方法は楽天カードや全国370以上の金融機関口座、セブン銀行・ローソン銀行ATMなどに対応し、ユーザー間での送付や受取も可能です。
なお、楽天ペイ残高は「楽天キャッシュ【基本型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】(給与)」の総称および総額を指します。本人確認完了後の「プレミアム型」は自身の金融機関口座への出金が可能ですが、「基本型」は出金できません。

デジタルウォレットは、報酬などの役務提供や中古品買取金といった対価性のある金銭を、地方銀行を含む全銀行口座や、PayPayマネーライト、Amazonギフトカードなどのキャッシュレス手段から選択してリアルタイムで受け取れるサービスです。
直感的に送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を備えており、金融機関の枠を越えて送りたい相手に適切な方法で送金できる体験の提供を目指しています。
流通基盤の強化と今後の展開
デジタルプラスグループのフィンテック事業では、2028年の流通総額1,000億円の実現に向けて、株主優待、ポイ活、自治体の給付金、人材、リファンド(返金)・キャッシュバックなど、多様な領域での流通拡大を進めています。
利用領域の拡大とともに受取先のラインナップを拡充することで、利便性の向上と導入企業への提案力強化を図る方針です。今後は国内主要PAYサービスに加え、地域通貨、暗号資産取引所、証券口座、海外のキャッシュレスやプリペイドなどへの対応も段階的に拡大し、多様な送金手段を束ねるプラットフォームの構築を目指すとしています。
関連会社概要
- 社名:株式会社デジタルプラス
- 代表者:代表取締役社長 菊池 誠晃
- 所在地:東京都渋谷区元代々木町30-13
- 設立:2005年7月29日
- 事業内容:フィンテック事業、デジタルマーケティング事業
- 社名:株式会社デジタルフィンテック
- 代表者:代表取締役会長 菊池 誠晃、代表取締役社長 牧 太郎
- 所在地:北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 設立:2016年4月20日
- 事業内容:フィンテック事業(第二種資金移動業登録番号:北海道財務局長 第00003号)
本記事は株式会社デジタルプラスの発表をもとに作成されています。
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