株式会社obnizが提供するIoTサービス「obniz Now」が、大成建設株式会社のクラウド型建物統合管理プラットフォーム「LifeCycleOS」との連携に対応しました。これにより、稼働中の既存ビルの設備に後付けしたセンサーのデータをLifeCycleOS上でまとめて確認できるようになります。新築時にIoTによる常時監視を想定していなかった建物でも、大規模な配線工事を行わずに空調や照明などの設備状態を可視化する仕組みが整います。

連携の背景と解決される課題

ビル管理の現場では担い手不足を背景に、設備機器を遠隔から監視する需要が高まっています。しかし、既存ビルの多くは竣工時にIoTによる常時監視を想定しておらず、機器状態を継続的に把握する手段が限られていました。後付けでのIoT導入においても、配線や電源工事のコスト、機器ごとのシステム開発工数が導入の障壁となっていました。大成建設では、多様な施設運営課題に対応するため、既存ビルのデータを効率的に取得する手法の確立を進めていました。

連携による主な特徴

本連携では、920MHz帯の電波を利用するセンサーを採用しています。これにより、既存設備まわりの大規模な配線改修を抑え、簡易な配線のみで短期間でのセンサー設置が可能です。

また、obniz NowのAPI連携機能を活用することで、機器ごとの個別開発を不要とし、LifeCycleOS側の開発工数を抑えながらデータ連携を実現しました。取得したセンサーデータはLifeCycleOS上に集約されるため、今後追加される建物運用アプリケーションと組み合わせて活用できる拡張性も備えています。

関係者のコメント

大成建設のO&Mビジネス推進部O&M・DX開発室長である柳本貴司氏は、「今回のobniz Nowとの連携により、既存設備の後付けIoT化と、最小限の開発工数でのデータ収集が可能になりました」と述べています。

また、obnizは、ファームウェア開発を不要とする独自技術により、高い要件が求められるビル設備監視の領域で後付け対応力とAPI連携の柔軟性を発揮できたとしており、今後も設備IoT化に貢献していく姿勢を示しています。

各サービスの概要

• LifeCycleOS：情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）発行のスマートビルガイドラインで定義されるビルOSに準拠した、大成建設のクラウド型建物統合管理プラットフォーム。
• obniz Now：設置したエッジ端末が周辺のセンサーや装置を自動認識し、データの識別・保存や複数機器の連携制御を行うIoTサービス。端末のソフトウェア更新や再起動が不要で、少ない工数でのセンサー後付けに対応する。

会社概要

大成建設株式会社

• 所在地：東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
• 代表者：代表取締役社長 相川善郎
• Webサイト：https://www.taisei.co.jp/

株式会社obniz

• 所在地：東京都豊島区
• 代表者：代表取締役 佐藤雄紀
• 設立：2014年
• 事業内容：IoTプラットフォーム「obniz」およびIoTサービス・デバイスの開発・提供
• Webサイト：https://iot.obniz.com/ja

本記事は株式会社obnizの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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