株式会社JX通信社と富士通グループの株式会社ジー・サーチは、2026年9月9日に無料の共催ウェビナー「調達・購買担当者のための取引先リスクモニタリング新常識　ー取引口座開設から非常時の対応までー」を開催する。平時の信用調査と災害などの外部リスク検知という2つの視点を組み合わせ、インシデント発生時まで切れ目なくリスクへ備える方法について議論する予定だ。

平時と非常時の2軸で備える取引先モニタリングを解説

調達先の情報管理は複数部門にまたがることが多く、取引先のコンプライアンス違反や倒産兆候といった信用リスクと、事故や災害などの外部環境リスクの双方が自社の事業継続に影響を及ぼす。今回のウェビナーでは、これらのリスクの見落としを防ぐため、新聞記事データベースを活用したネガティブ情報の早期発見と、リアルタイムな外部リスクの把握を連携させる手法が紹介される。

取引先の信用調査や与信管理、BCPの観点から調達先を管理する担当者などを対象としており、情報収集の効率化や被災状況の迅速な把握といった課題に対応する内容となっている。

当日の開催概要および登壇者は以下の通り。

• 開催日時：2026年9月9日（水）12:10〜13:00
• 参加費：無料
• 開催形式：Zoomによるオンライン配信（事前申し込み制、顔や音声は非公開）
• 対象：企業のBCP・安全/リスク管理関連部門の所属者（個人や同業者は参加を断る場合がある）

登壇者として、株式会社ジー・サーチの事業戦略・アライアンス戦略担当である齋藤悠希氏と、株式会社JX通信社のデータプラットフォーム部長を務める藤井大輔氏が参加する。

各社のサービス概要

株式会社ジー・サーチは、富士通グループとして企業情報や新聞記事の横断検索サービス「G-Searchデータベースサービス」などを提供している。

株式会社JX通信社は報道領域に特化したテックベンチャーで、AIを活用して災害や事故などのリスク情報を収集・配信する「FASTALERT」を展開している。同サービスは報道機関のほか、企業のBCPやサプライチェーン管理、自治体の防災業務などに採用されている。

本記事は株式会社JX通信社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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