北海道札幌市に本社を置く株式会社AmbiRise（代表取締役：渡部 貴大）と、群馬県前橋市に本社を置く株式会社ジーシーシー（代表取締役社長：町田 敦）は、自治体の会計関連業務の効率化を目的として協業し、システム連携を開始した。AmbiRiseが提供する自治体・公共機関向け電子請求システム「Haratte」と、GCCが提供する自治体向け財務会計システム「e-SUITEv2財務会計C³」を連携させる。

両社は本連携を通じて自治体における請求から支払いまでの業務のデジタル化を支援し、職員の事務負担軽減と正確で効率的な会計事務の実現に貢献していくとしている。

連携の背景と自治体が抱える課題

近年、自治体では請求書の受領から伝票起票、審査、支払いに至る会計事務のデジタル化が求められている。

一方で、紙やPDFの請求書に記載された内容を財務会計システムへ手入力する業務が残っており、職員の作業負担や転記ミスに加え、事業者による郵送や提出の負担が課題となっていた。

請求情報の自動転記により職員と事業者の負担を軽減

今回の連携により、「Haratte」で作成された請求書の情報を「e-SUITEv2財務会計C³」に取り込み、支出命令や兼命令などの伝票へ自動転記できるようになる。

これにより、請求内容を職員が財務会計システムへ手入力する作業を削減し、入力ミスの防止や確認・審査業務の負担軽減、請求書のペーパーレス化を後押しする。自治体職員にとっては請求書情報の転記作業が不要となる一方、受領から審査までの業務フローを大きく変えることなく利用できる。

また、事業者は「Haratte」の専用サイトで請求書を無料で作成し、PDF形式で提出できるため、印刷、封入、郵送にかかる手間や時間、費用の削減が期待されるとしている。

連携対象となる両システムの概要

「Haratte」は、自治体・公共機関向けの電子請求システムである。事業者が請求書などを作成する「Haratteサイト」と、自治体側で財務会計システムへ請求情報を取り込む仕組みで構成され、見積もりから請求、支払いまでの会計事務のデジタル化を支援する。事業者は発行枚数の制限なく無料で請求書を作成可能で、見積書、納品書、完了届の作成にも対応している。

「e-SUITEv2財務会計C³」は、自治体の財務会計業務を深く知る開発者が構築したGCCの自社開発パッケージシステムである。実施計画・行政評価を含む基本パッケージと豊富なオプションシステムにより、計画から改善までを一つのマネジメントサイクルとして捉え、自治体の財務会計業務を幅広く支援する。

関連リンクおよび問い合わせ先は以下の通り。

• 「Haratte」サービス紹介ページ　https://haratte.jp/
• 資料ダウンロード　https://haratte.jp/Home/RequestInfo
• 株式会社AmbiRise　https://ambirise.jp/
• 製品紹介ページ　https://lp.gcc.co.jp/products_zaimu.html
• お問い合わせ（株式会社AmbiRise）　contact@ambirise.jp

本記事は株式会社AmbiRiseの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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