経営戦略コンサルティングを手掛けるTeam Co株式会社は、中小企業の経営課題に伴走できる専門家を育成する「資格ではなく、名前で指名され選ばれ続ける ファーストコール・コンサルタント育成プロジェクト」を2027年7月に正式始動する予定です。

これに先立ち、同社は2026年9月26日からの約10か月間を先行実装期間と位置づけ、現役の士業やコンサルタント、専門家を対象とした実践研究会を毎月開催します。

深刻化する中小企業の課題と相談相手の不足

日本企業の99.7％を占める中小企業では、人手不足や価格転嫁、後継者不在など経営課題の複雑化が進んでいます。帝国データバンクの調査によると、2025年の人手不足倒産は427件と3年連続で過去最多を更新し、2026年7月時点の価格転嫁率は39.9％、2025年の後継者不在率は50.1％に達しています。また、ラクスル株式会社の調査では、売上向上施策を行った企業の57.4％が成果が出なかったと回答し、人手不足の影響を受ける企業の76.4％が採用強化だけでは根本解決にならないと認識しています。

こうしたなか、従業員2〜100名規模の中小企業経営者・幹部を対象とした調査では、85.0％が「社外の相談相手が十分にいない」と回答しており、経営者が課題をひとりで抱え込む孤立が課題となっています。

相談相手の有無が経営成果を左右

ラクスル株式会社の調査によると、社外の相談相手の有無によって企業の成果に差異がみられます。

売上向上施策で実際に成果が出た割合は、相談相手が「十分にいる」企業で68.8％だったのに対し、「全くいない」企業では17.9％にとどまりました。売上・利益が計画通りまたは計画を上回っている割合も、十分にいる企業の55.6％に対し、全くいない企業は27.4％でした。さらに、戦略立案や重要決定に十分な時間を割けている割合（66.7％対25.0％）や、新たな戦略を検討・実行する精神的・時間的余力がある割合（75.6％対31.0％）でも差が生じています。

Team Coは、専門家が持つ知識や経験が経営者の本質的な課題に結びついていない状況を「支援のミスマッチ」と捉え、経営者とともに課題に向き合う存在の創出を目指すとしています。

先行研究会とプロジェクトの取り組み

2027年7月の本格始動に向け、2026年9月26日より先行実装期間の第一弾として、実践研究会「社長が瞬時に決断し、動ききれない背景には何があるのか」が開催される予定です。研究会では、現場での課題検証や、表面化した問題の奥にある本質的な課題を見極める視点を提供します。

Team Coの代表取締役を務める竹之内こもも氏は、知識の提供にとどまらず、経営者が言語化できていない本当の課題を一緒に見つけ、解決の優先順位を整理して決断から成果まで伴走する存在が必要であるとの考えを示しています。

会社概要

東京都港区に拠点を置くTeam Co株式会社は2022年8月に設立され、売上数億円規模の中小企業を中心に、戦略、財務、税務、人事などの専門領域を連携させた経営戦略コンサルティングを展開しています。

• 会社名：Team Co株式会社
• 代表者：代表取締役 榑松貴、竹之内こもも
• 所在地：東京都港区六本木3-1-30 A・Bビル6F
• 設立：2022年8月
• 事業内容：経営コンサルティング、コンサルタント育成、経営者支援

本記事はTeam Co株式会社の発表をもとに、帝国データバンクおよびラクスル株式会社の調査データを参照して作成しました。

Dellows News編集部

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